梶山経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

2021年4月20日（火曜日）
9時45分～10時05分
於：本館10階記者会見室

冒頭発言

特になし。

 

質疑応答

温室効果ガス排出目標

Ｑ：よろしくお願いします。

１点質問がございます。２０３０年度の温暖化ガス排出量の新たな削減目標についてお伺いします。

菅首相が昨日、気候変動サミットを一つの節目として判断したいとの考えを示しましたが、政府としてどのように決定をするのか、そのプロセスや、実際に公表するかどうかについて現時点での検討状況を教えてください。

Ａ：２０３０年の温室効果ガス削減目標（ＮＤＣ）につきましては、本年の一連の国際会議、日米の首脳会談から始まって１１月のＣＯＰ２６までという、その一連の中で、政府として対応方針を検討してまいりますけれども、１１月のＣＯＰ２６までに２０５０年カーボンニュートラルと整合的で意欲的な目標を表明するというのがこれまでの政府の方針、その上で、総理は、我が国の２０３０年削減目標については、今週２２日に予定されている気候サミットを一つの節目として判断したいと述べられております。その方向で各所が検討しているということであります。あとは官邸次第ということになります。

ＡＬＰＳ処理水

Ｑ： 処理水について１点お伺いします。

今般、政府が決定した海洋放出について、地元を始め漁業者は明確に反対の姿勢を崩していません。一方で、政府は東京電力とともに６年前の２０１５年に汚染水対策、地下水バイパスですとかサブドレン事業への福島県漁連の同意を得るに当たって、タンクに保管する水は関係者の理解なしにはいかなる処分もしないと回答しています。今後、政府として、この約束を守る方針に変わりはないでしょうか。

Ａ： 今も福島県漁連、全漁連共に対話の窓口は続いていると私も認識をしております。そういった中で、地元を始めとした方々の御理解を得られるように努力をしていくことが大切なことであります。

私自身、野崎福島県漁連会長を始め全漁連の幹部の方々からも、一連の手続の中で反対の立場は変わらないということを先方から言われておりますし、その上で、科学的根拠に基づく情報発信や徹底的な風評対策を行うことを強く求めるという条件も言われているということであります。こういった要望に対しての説明、また対策の実行というものを図りながら、御理解を得られるような努力をしてまいりたいと思っております。

今回の方針決定後も、実際の放出が始まるまでには、設備の工事や規制の対応ということで約２年程度の時間が必要になりますけれども、放出までの期間を最大限活用して、御懸念を払拭し理解を深めていただくべく全力で取り組んでいくということが今の私の考え方、また政府の方針でもあります。

Ｑ： 漁業者は、反対は変わらないというふうに先日も話していましたけれども、仮にこの反対という立場が変わらないまま放出をするというのは、約束を反故にすることにはならないでしょうか。

Ａ： それは２年後の話ですから、御理解を得られるように努力をし続けることが大切だということで、先ほども申しましたけれども、対話の窓口は開いていると、いつでもお話をできるような状況、電話でも対面でもという形になっております。コロナ禍で今対面というよりも電話でのやり取りが多いということでありますけれども、そういった中で虚心坦懐、こちらの思いというものもお話をさせていただき、また、対策というものもしっかりと組んだ上で説得を続けていくという姿勢でおります。

Ｑ： 最後になりますけれども、放出の方針を決めてから理解を迫るようなことになっていることについて反発もありますけど、これについてはいかがでしょうか。

Ａ： これについては、これまでもずっと対話をし続けてきたということなんですけれども、その中でタンクの容量等のこともあり、いつまでも先送りはできない課題であるということも一方ではあったという中で、ただ、これは漁業者を中心にかなりその影響が出るということも私どもよく十分に承知をしております。そういったことも含めて今後の対話も進めてまいりたいし、皆さんの御意見、漁業者の方々、福島を中心とする漁業者の方々の対応というものもしっかりしてまいりたいと思っております。

漁業者の方々から、風評対策をしっかりしてくれと。現状も風評対策あります。それに対するものでもあろうかと思います。

さらにまた漁業振興という点で、震災後から１０年経って、そしてその市場の機能がやはり失われつつあるということもあります。水揚げをして、そこで値を付けて仲買人の方たちがいたはずが、だんだん減ってきて、市場の機能が減ってきているということは、やはり値が付けられないということにもつながるということで、そういったものも含めて漁業が続けられるようなことも考えてくれと、一緒に考えていこうということも含めて、この２年間、最大限の努力をしてまいりたいと思っています。

事業再構築補助金

Ｑ： １５日から公表が始まっている事業再構築補助金について、現在の受付状況と、改めて政府の狙いについてお教えいただけますか。

Ａ： 事業再構築補助金は、アフターコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、中小企業等の思い切った事業再構築に対して支援を行うことで日本経済の構造転換を促すことを目的としております。

例えば、コロナ後ということでグリーンであるとかデジタルであるとかヘルスケアであるとかそういったもの、横文字ばかりですけど、電子化、環境対応、そして医療関係というもの、そしてあと強靱化ということも含めて日本の課題というものが浮き彫りになってまいりました。そういうことを対応するために、中小企業も事業転換というものを考えていかなくちゃならない。

例えば、今までやってきたものが、もうここでそろそろ先が見えてきているということになると、次の段階に行く。例えば自動車であれば、内燃機からモーター電動化ということが考えられる。また、医療物資なんかの国内の生産であったり、またサプライチェーンというものも考えていかなくちゃならないというときに、こういった分野に出てみようかという可能性もあるかもしれない。さらにまた、食品関係でも売り方の問題もあるかもしれない。

そういったものも含めて、中小企業はどう展開していくか、時代に合わせて展開していくかというものをしっかりと経済産業省、中小企業庁として対応していきたいということで、こういう事業再構築の補助金を作らせていただきました。

これは４月３０日に締切りになりますので、締切りになった時点でどういうものが出てきているかと、詳細についてはお知らせをさせていただきたいと思いますし、第１次が３０日ということで、第２次もありますし、そういったものもまた参考にしていただいて、第２次に応募していただければと思っております。

Ｑ： 現在の状況というのはまだ。

Ａ： 現在の状況は、これは補助金の場合は大体またその審査がありますから、当然。要件がそろっていればということじゃなくて、中身の審査というものも外部委員会で諮りますので、まとまった形でここまでの状況、ここまでの状況というのは、その締切りでお知らせをさせていただきたいと思います。年に何回かこれ締切り、再申請と締切りというものを考えてまいりたいと思っております。

温室効果ガス削減目標

Ｑ： 先ほどの温室効果ガスの削減目標に戻ってしまうんですけれども、大臣、先ほど関係主体ということだったんですけれども、当然経済界ですと、やっぱり産業界の声ですとか、いろいろあると思います。これまでも大臣、実効性とかの項目でした。
その辺改めて、経産省としてのスタンスというか、どのように考えているか、もう一度。

Ａ： 経済産業省としては２０３０年のＮＤＣですから、あと９年と少しということになります。ですから、現状の技術の中でどれだけ削減をできるかという中で、省エネと、そして再生可能エネルギーの導入、さらにはまた今安全が確認されたその原発の再稼働というものも含めて、どれだけできるかということで積み上げをしているところであります。

そして、産業界との連携というものもあります。私どもはやはり産業界の競争力、国際競争力に影響がないこと、そして雇用への影響というものも十分に考えていかなければならないということでありますから、そういったことも含めて産業界との対話を連日行っているという中で、そして最大限野心的なもの、総理の思いにかなうものを出してまいりたいと思っております。

ただ、これ、手続に関しては官邸の方でどういう形で発表するかということがあろうかと思いますけれども、各省庁が今そういった方針の下に作業を進めているということだと思っています。

Ｑ： 今の関連でよろしいでしょうか。これまでそのＮＤＣに関しては、エネルギーミックスと整合する、整合的に意欲的な数値を目指すということになっていて、現状まだエネルギーミックスという新たなものは出ていないわけなんですけども、それに対するお考えというのはいかがでしょうか。

Ａ： これはＮＤＣにおいて、エネルギーミックスというのは大変重要な要素であると思っております。そして、今回もＮＤＣを出すに当たって、その世界全体で１２４の国と地域が２０５０年のカーボンニュートラルというものを宣言をしているということで、２０５０年のカーボンニュートラルと整合するものがまず第１点。

そして、日本の国に関して言えば、エネルギーミックスとのやはり整合性というものも問われるということでありますから、こういったところをぎりぎり今詰めているということであります。

これまでに、総合資源エネルギー調査会という中で９回議論をしております。昨年の１０月から。まだカーボンニュートラルの宣言前から、エネルギー基本計画をタブーなしで議論をしているところでありますので、そういった中で方向性を出していかなければならないと思っておりますけれども、ＮＤＣとの関連でもう少し時間を頂きたいと思っております。

Ｑ： エネルギーミックスが決まる前に、そのＮＤＣの方がはっきりさせるということになると思うんですけども、それについてのお考えというのはいかがでしょうか。

Ａ： それはそれでまず、ただ、まるっきり何もないところからＮＤＣを作るということではなくて、産業界との連携であるとか、エネルギーがどうあるべきかとか、大筋の議論はされてきております。そういった中で、どういう形で野心的な部分を補うかという部分も含めた今作業をしているということであります。

経済産業省は積み上げの役所ですから、そして産業界との対話をしながら国際競争力を維持し、しかも雇用というものもしっかり考えていかなくちゃならないという中で積み上げを今しているということ。

ただ、どうしてもやっぱり国際的にも野心的なものと言われていますけれども、その野心の部分も、私どもからすればやっぱり積み上げなんですね。どこかに割り振らなくちゃならないということもありますから、その辺も含めて調整をしているということで御理解をいただきたいと思います。

半導体

Ｑ： ルネサスの火災の件から約１か月が経ちまして、先日稼働が再開したという報道がありました。

約１か月の再開というのはかなり早い印象もあるんですけれども、今回改めてそのＴＳＭＣであるとか、そういったところへの対応であるとか、日本のその半導体の脆弱性というところが露呈した部分もあるかと思います。

経産省としても、水面下でこれまでＴＳＭＣと連携を進めてきたりしたところもあると思うんですが、逆にＴＳＭＣ一極のようになっているんじゃないかといった声も産業界からは上がっております。こういったグローバルなサプライチェーンを構築する上で、改めて経産省の今後の半導体の強靱化に向けた方針等を教えてください。

Ａ： 今、御指摘のようにルネサス那珂工場、先週１７日に生産を再開をいたしました。当初の目標である１か月以内の生産再開ということは達成できましたけども、まだ稼働率は低いという中で、約１か月掛けて元の稼働率に戻していきたいと思っております。足りない部分はほかでの代替生産ということで、今御指摘ありましたＴＳＭＣを始めとする幾つかの工場で代替生産をしてもらっているということであります。世界的に半導体が不足しているという現状があります。その中での事故ということで、火災ということで、さらにまた特に日系の自動車企業については大変な影響を受けているということ。これはそれぞれ個社が対応しているということで我々も情報交換はしているところであります。

今後の対策につきましては、半導体のサプライチェーンということで、今回バイデン大統領と菅総理の中にもそういう具体的な表現も出てきております。私自身もその前に商務長官、レモンド商務長官との電話でのやり取りをしておりまして、その中でやはり半導体しっかりやっていかなくちゃならんねということで役割分担をはっきりさせながらやっていきましょうねと。そしてサプライチェーンというのはやはり必要なときに必要な数が入ってくる、少なくともやっぱり必要な数だけでなくて、そういうルートがちゃんと維持をされるということが大切なことですから、今後の日米、またほかの国、台湾やオーストラリア、またＥＵ諸国との連携の中でどうしていくかということが出てくるかと思っています。

原子力政策

Ｑ： 先日、電事連の会長の会見でもあったんですけれども、やはりカーボンニュートラル実現のためには原子力発電所の稼働率の向上が必要ということで、タスクフォースを作るというような話もあったりしたんですけれども、やはりこの政治がやっぱり福島第一原発の事故もあって、どうしても原子力のエネルギーに関する話というのが若干タブー視されているのかなというふうにも個人的には感じるんですけれども、やはり今後のエネルギー施策を考える上で原子力の議論、ある意味、日本の国民全体を巻き込むような議論というのは必要だと個人的には感じるんですけれども、その点について大臣、どのようにお考えですか。

Ａ： 総合資源エネルギー調査会の中で、やはりタブーなしでしっかりと議論しましょうという中で、例えば原子力の予算であるとか、原子力のリプレース、新規立地ということも議論をしていただいております。ただ現実にできるかどうかとなると、やはりなかなか１０年前からの信頼回復ができていないということもあります。それは技術的に言えば、まずは規制委員会の安全基準をクリアするということがまず第一と。そしてさらにその中で地域の皆さん、立地地域を始めとする地域の皆さんの信頼回復ということになると思います。再稼働が遅れているというのはやはりその信頼が足りないからだと私は思っております。そこも含めて、電事連の皆さん、各社の皆さんには、しっかりと立地地域との信頼関係を築いていただきたいと思いますし、それ抜きには原子力という、その再稼働であるとか、新規立地、リプレースという話にはなかなかやっぱりなってこない。まずは信頼回復のための最善の努力をしていただくということが重要なことだと思っております。

ただ国としては、その間ブランクを作るということではなくて、Ｒ＆Ｄも含めてやはりやっていく。これは何も新規立地、リプレースのみならず、安全性や経済性の向上という観点でやはり考えていかなくちゃならない。技術はやっぱり日進月歩ということで、初期の原子力発電所というのは、パイプのプラントのお化けだという言われるくらい配管がたくさんあって、継ぎ手、その継ぎ手の部分がやっぱりリスクがあるとかそういったものも言われていましたけれども、それが一体型であるとか、やはり管理型といって一体での管理ができるようなものであるとか、あとは今まで開発されてこなかったような部材が例えば酸に強いとか、そういうことも含めて腐食しないとかというようなことも含めて、部材の開発というものも現状の原子力発電所プラントにもつながるものがあるという中でしっかりやっていかなくちゃならないと思っておりますし、やはりカーボンニュートラルと言ったときには、脱炭素のエネルギーという確立されているものというのは原子力であると、そしてあと再生可能エネルギー、ここをいかに増やしていくかということ。さらにまた再生可能エネルギーの中に入るかどうか分かりませんけど、また水素であるとかアンモニアであるとか、新たなプレーヤーも加えていく。そういった形で総動員で２０５０年を目指してやっていかなければならないと思っておりますし、あなたのおっしゃったようなことだと思っています。

Ｑ： やはり２０３０とか２０５０を目指す意味でも、原子力発電所というのは極めて重要なものだというふうなお考えでよろしいんでしょうか。

Ａ： そういうことだと思います。

５Ｇ、６Ｇ

Ｑ： ２点お伺いしたいと思います。まず１点ずつで。日米コアパートナーシップで５Ｇ、６Ｇなど、その研究、開発、普及に連携して投資というふうに記載されました。この５Ｇ、６Ｇに関してどういった問題意識があって、今後、日米でどういった連携を進めていくのか伺えますでしょうか。

Ａ： ５Ｇ、６Ｇというのは、やっぱりイノベーションの促進、信頼できる事業者、多様な市場の促進ということで、オープンな無線アクセスネットワーク等の安全でオープンな５Ｇ用ネットワークを推進をするということで書かれていると思いますけれども、やはりこの安全性、安全性というのは情報の漏洩とか個人情報であるとか、そういうソフト面もありますけれども、ハード面でのそういう安全性というものも考えていかなくちゃならない、そして次世代の通信網ということでは先端的なＩＣＴの研究、開発、実証、普及に投資をするということで、共同研究棟とか、そういった同じ目的を持った者に対してどう投資をしていくか、役割分担をしていくかということも含めて一緒にやっていきましょうねということだと思っています。

靖国神社参拝

Ｑ： あともう一点、全然別件なんですけれども、靖国神社の春季例大祭が２１、２２日に開かれます。その例大祭中に参拝を予定されていますでしょうか。参拝しない場合でも真榊など、供え物の奉納をする予定はございますでしょうか。

Ａ： 個人として適切に判断をしたいと思います。私が大臣在任中の行動を見ていただければと思います。

以上