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2021年4月19日

本日、磁気ディスク装置、ガス温水機器、石油温水機器について、新しい基準エネルギー消費効率（省エネ基準）等を定めた省令及び告示を公布・施行しました。

経済産業省では、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和54年法律第49号）」に基づき、エネルギーの使用の合理化を図ることが特に必要な機器について、エネルギー消費効率が最も優れているもの（トップランナー）の性能、技術開発の将来の見通し等を勘案し、製造事業者等が目標年度に満たすべき省エネ基準を設定することなどにより、省エネルギーの取組を推進しています。

令和2年度に、資源エネルギー庁に設置されている審議会（注1）において、磁気ディスク装置、ガス温水機器、石油温水機器について、新たな目標年度や省エネ基準等を示した報告書（注2）を取りまとめました。

これらを踏まえ、本日、磁気ディスク装置、ガス温水機器、石油温水機器について、新しい省エネ基準等を定めた省令・告示を公布・施行いたしました。磁気ディスク装置については2023年度を、ガス温水機器・石油温水機器については2025年度を目標年度とする新しい省エネ基準等を定めるものです。

（注1）総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 電子計算機及び磁気ディスク装置判断基準ワーキンググループ、
総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 ガス・石油機器判断基準ワーキンググループ
（注2）総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 電子計算機及び磁気ディスク装置判断基準ワーキンググループ 取りまとめ（磁気ディスク装置判断基準等） 令和2年8月公表、
総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 ガス・石油機器判断基準ワーキンググループ 取りまとめ 令和2年7月公表

1．公布・施行した省令・告示

  • エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令

  • 磁気ディスク装置のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等の一部を改正する告示

  • ガス温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等の一部を改正する告示

  • 石油温水機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等の一部を改正する告示

2．新しい省エネ基準の概要

（1）磁気ディスク装置

  •  目標年度：2023年度（令和5年度）

  •  区分及び省エネ基準：以下の表の区分ごとに記載される省エネ基準値
    （エネルギー消費量の多い区分Ⅴの新しい省エネ基準は、エネルギー消費効率を2015年度の実績値から約68%改善することを見込む）

    磁気ディスク装置一台当たりの
    ディスクドライブ搭載可能数    		 ディスクドライブ
    外形寸法    		 ディスク
    枚数    		 区分名 省エネ基準
    （単位：ワット/ギガバイト）
    1台 － 1枚 Ⅰ exp(2.98×ln(Ｎ)-30.8)
    2枚又は
    3枚    		 Ⅱ exp(2.98×ln(Ｎ)-31.2)
    4枚以上 Ⅲ exp(2.11×ln(Ｎ)-23.5)
    2台以上11台以下 － － Ⅳ exp(1.56×ln(Ｎ)-17.7)
    12台以上 3.5型（幅75ミリメートル超）を含む構成 － Ⅴ 0.00170
    2.5型（幅75ミリメートル以下）のみの構成 － Ⅵ exp(0.952×ln(Ｎ)-14.2)

    備考：N：ディスクドライブの定常回転数　（単位：回毎分）、ln：底をｅとする対数

（2）ガス温水機器

  •  目標年度：2025年度（令和7年度）

  •  区分及び省エネ基準：以下の表の区分ごとに記載される省エネ基準値
    （新しい省エネ基準は、熱効率を約5.2%※1改善することを見込む）

    区分 省エネ基準
    （単位：%）
    区分名 用途 通気方式
    Ⅰ ガス瞬間湯沸器 自然通気式 77.50
    Ⅱ 強制通気式 84.37×構造係数※2
    Ⅲ ガスふろがま 87.21×構造係数※2
    Ⅳ ガス暖房機器 90.32
※1　確認できるデータの制約から給湯（区分Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）については2009年度のデータを、暖房（区分Ⅳ）については2016年度のデータを用いて熱効率改善率を算出。
※2　区分Ⅱ・Ⅲは、機器の設置環境と構造によって効率に差が生じるため（壁貫通型、壁組込型等）、構造ごとに規定する係数をかけることによって省エネ基準値を算出。

  •  測定方法：標準的な使用実態（給湯量、給湯温度、保温時間、周囲温度等）を考慮したモデル的なお湯の使い方である「標準使用モード」を用いた指標を導入（ただし、暖房については、従来通り定格の指標を用いる）

（3）石油温水機器

  •  目標年度：2025年度（令和7年度）

  •  区分及び省エネ基準：以下の表の区分ごとに記載される省エネ基準値
    （新しい省エネ基準は、熱効率を約7.1%※3改善することを見込む）

    区分 省エネ基準
    （単位：%）
    区分名 用途 加熱方式
    Ⅰ 給湯用のもの 浴用なし 瞬間形 89.68×構造係数※4
    Ⅱ 貯湯式急速加熱形 76.88
    Ⅲ 浴用あり 瞬間形 90.01×構造係数※4
    Ⅳ 貯湯式急速加熱形 76.07
    Ｖ 暖房用のもの 貯湯式急速加熱形 87.06×構造係数※4
※3　確認できるデータの制約から給湯（区分Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ）については2009年度のデータを、暖房（区分Ⅴ）については2016年度のデータを用いて熱効率改善率を算出。
※4　区分Ⅰ・Ⅲ・Ⅴは、機器の設置環境と構造によって効率に差が生じるため（圧力噴霧式、ON-OFF制御等）、構造ごとに規定する係数をかけることによって省エネ基準値を算出。

  •  測定方法：標準的な使用実態（給湯量、給湯温度、保温時間、周囲温度等）を考慮したモデル的なお湯の使い方である「標準使用モード」を用いた指標を導入（ただし、暖房については、従来通り定格の指標を用いる）

3．公布・施行日

令和3年4月19日

関連資料

関連リンク

担当

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課長　江澤
担当者：神取、赤沼、太田

電話：03-3501-1511（内線　4541）
03-3501-9726（直通）
03-3501-8396（FAX）

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