民間事業者による「サイバーセキュリティお助け隊サービス」が始動します！

経産省・新着情報

2021年4月15日

経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、2019年度より中小企業のサイバーセキュリティ対策を支援する仕組みの構築を目的とした実証事業（サイバーセキュリティお助け隊）を2年にわたり実施しました。この実証結果を踏まえ、IPAにおいて中小企業に対するサイバー攻撃への対処支援サービスに不可欠なサービスを要件としてまとめた「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準」を策定し、当該基準を満たすサービス事業として申請された事業案について今年3月に第1回審査を行いました。その結果、当該基準を満たした5つの民間事業者によるサービス事業が「サイバーセキュリティお助け隊サービス」として登録されました。

1．経緯

経済産業省とIPAは、サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ対策強化のため、中小企業のサイバーセキュリティ対策を支援する仕組みの構築を目的とした実証事業（サイバーセキュリティお助け隊）を2019年度から2年にわたり実施しました。その結果、中小企業のニーズにマッチした民間サービスの開発や中小企業のサイバーセキュリティ対策支援サービスの内容の「可視化」を求める声が出てきたことから、2020年11月に設立された「サプライチェーン・サイバーセキュリティ・コンソーシアム（SC3）」の枠組みの中で、中小企業向けのサイバーセキュリティ対策支援サービスが満たすべき基準やそのブランド化を検討してまいりました。

2．「サイバーセキュリティお助け隊サービス」とは

実証事業の結果及びSC3での検討を踏まえ、相談窓口、システムの異常の監視、緊急時の対応支援、簡易サイバー保険など中小企業のサイバーセキュリティ対策支援サービスに不可欠な各種サービス内容を要件としてまとめた「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準」を2021年2月に策定・公表しました（図1）。当該基準を満たすと判定された中小企業のサイバーセキュリティ対策支援サービスには、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」としてIPAがブランド管理を行う「サイバーセキュリティお助け隊マーク」（図2）の利用を許諾して支援サービス事業の展開を後押しするとともに、SC3等を通して、産業界全体のサイバーセキュリティの取組の一環として普及を促進します。

3．第1回審査結果

2021年3月に申請を受け付けた第１回審査を経て、「サイバーセキュリティお助け隊サービス」に登録されたサービスは以下のとおりです。

サービス名	事業者名
商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス	大阪商工会議所
防検サイバー	ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社
PCセキュリティみまもりパック	株式会社ＰＦＵ
EDR運用監視サービス「ミハルとマモル」	株式会社デジタルハーツ
SOMPO SHERIFF（標準プラン）	SOMPOリスクマネジメント株式会社