経産省・新着情報
2021年4月6日（火曜日）
9時25分～9時34分
於：本館10階記者会見室
冒頭発言
特になし。
質疑応答
原子力政策
Ｑ：幹事社から1点質問があります。原子力発電についてお伺いします。
原発の新増設やリプレースを推進する自民党の議連が発足する見通しとなりました。こうした動きへの受け止めと、新たなエネルギー基本計画での原発の新設やリプレースの取扱いについて、現時点での考え方を教えてください。
Ａ：報道については承知をしております。自民党内において、原子力を含め様々な点についての議論を深めていただくことが重要だと考えております。
その上で現在、政府審議会においてエネルギー基本計画の見直しに向けて議論を行っており、一部の有識者からは原発の新増設、リプレースについても議論すべきという意見が出されていますけれども、現段階において特段の方向性は出ておりません。
引き続き、党内の議論も含め様々な御意見に耳を傾けながら結論を出してまいりたいと考えております。
Ｑ：冒頭とかぶるところもあるんですけども、次世代原発に関して伺います。
アメリカのニュースケール社の小型モジュール炉にプラント大手の日揮が出資して参加するということなんですけれども、このことに関する受け止めと、これは海外での話ですけども、国内での小型炉利用というのは。
Ａ：多様な原子力技術のイノベーションを促進することは、原子力の安全性向上を絶えず追求する観点から重要であると考えています。
今般、小型モジュール炉（ＳＭＲ）に関して、日米企業で連携した具体的な取組に進捗が見られたことは喜ばしいことだと考えております。その上で、小型モジュール炉も含めて現時点では新増設、リプレースは想定しておりませんというのがこれまでの政府の考え方であります。
放射性廃棄物最終処分場
Ｑ：昨日、ＮＵＭＯも加盟する日本原子力産業協会の元理事長の方が、日本の放射性廃棄物をカナダに埋める構想に関与していたということが分かったんですけれども、こうした業界団体の幹部が、勝手にそうやってカナダと交渉しようとしていたということについて国は知っていたのかですね。
Ａ：それは事実なの。事実、そういう方が。
Ｑ：もうそれは認めていますから。それで今日、記事にしてますけども。
それは、政府も知っていて黙認していたとなると、それはそれで結構問題だと思うんですが、そこら辺の事実関係を教えてください。
Ａ：政府としては、使用済燃料や高レベル放射性廃棄物の海外での処分を検討しているという事実はございません。
放射性廃棄物は、発生した国において処分されることを原則としている国際条約を踏まえて、最終処分法に基づいて国内での最終処分の実現に向けて、政府として全国で対話活動や関心を示していただいた地域での文献調査などの取組を一歩ずつ進めてきているところであります。
海外での再処理をしたものも日本で引き取っている、引き取る予定のものもあるということでありまして、全量国内での処分というのが原則ということであります。
Ｑ：将来的に今回のような国際共同処分場ですね、そういう構想が出てきた場合も、日本はもう将来的にも参画する予定というのは今後も一切ないのかですね。カナダがいいって言うんなら受け入れてもいい。
Ａ：今、私一人で決められる問題じゃないし、その話が出てきたときにどうするかということなんでしょうけども、原則は私が申しましたように、各国で処理をする、処分をするというのが国際条約で取り決められていると。議論するのは結構ですけれども、国は関わっていないということであります。
半導体
Ｑ：半導体に関連してお伺いします。旭化成が火災のあった宮崎県延岡市の半導体工場について、復旧を断念することが明らかになりました。断念した場合のですね、日本の半導体の供給体制への影響をどのようにお考えでしょうか。
また、その復旧断念を検討するに当たって、した場合ですね。経産省としてそこに向けて何か対応策をお考えでしょうか。
Ａ：４月２日の旭化成の発表によると、火災のあった延岡工場の復旧については、現在鋭意検討中であり、現時点で復旧断念を決定したわけではないという認識だということであります。
昨年の火災発生後、代替生産や他社製品への置き換えが進んでいるとの報告を受けておりますが、足下の世界的な半導体不足の影響も含め、引き続き旭化成の今後の対応を見守ってまいりたいと思っております。
今は世界的に半導体が不足している、さらにまたルネサスの火災もあった、そういった中で自動車用のものが不足しているという現実もありますけれども、半導体は世界的に戦略製品であるということで、それぞれがやはりサプライチェーンをしっかりと持とうという考えの下に行っておりますので、事故があった後も我が国においてもしっかりと半導体の供給ができるような体制づくりというのは、政府もしっかりと支援をしていかなくちゃならないと思っております。
日米首脳会談・インフラ整備
Ｑ：先日、官房長官から日米首脳会談の日程が正式に発表されました。その関連なんですけども、その首脳会談で第三国でのインフラ展開の強化で合意する見通しとなったとの報道が出ております。その事実関係とですね。
Ａ：官房長官がそうおっしゃった。
Ｑ：いえ、報道が出ております。その事実関係と、あと中国との関係で、このインド太平洋地域のインフラ展開、インフラ整備について、どのような問題意識をお持ちか伺えますでしょうか。
Ａ：報道については承知しておりますけれども、日米首脳会談の見通しについては現時点でコメントすることは差し控えたいと思っております。
日本においてもインフラ輸出ということで取り組んできて成果を上げてきているわけでありますけれども、日本としてはインド太平洋地域において拡大するインフラ需要に対応するために米国を始め各国と緊密に連携して、質の高いインフラ整備で貢献をしてまいりたいと思っております。
と申しますのも、東南アジア、ＡＳＥＡＮ諸国に対して日本の企業が結構進出していますね。日本の企業にとって事業がやりやすい環境づくりということで、法的なものとか通商条約とかそういう整備もありますけれども、インフラの整備、港湾であるとか港湾までの道路であるとか、そういったことも含めて、輸出用の条件整備というものは要望されているところでありますので、私どもはこれまでもそういった形で行っている、さらにまた他国との連携というものは場合によっては必要になるかもしれませんけれども、日米に関してはまだ首脳会談の見通しについては今の時点では申し上げられないということであります。
Ｑ：中国との関係ではいかがでしょう。
Ａ：中国も進めているということになりますけれども、これはまた中国は中国の考えでされている部分もありますし、中国は中国の企業が出ているところに対して、やっぱりそういった支援をしているということはある。我が国は我が国でやはり、例えば昨日もマレーシアの担当大臣がお見えになりましたけれども、１，５００社がそういうふうに進出をしている、そして、さらにまた、輸出のハブとしてそこの地域を考えていきたいという向こうの考え方もあるということで、いろんなインフラ整備、また、事業環境の整備ということは必要だと思っていますので、それぞれのまずはそういった思惑の中でやっていく、そして他国との連携というのも必要であればしていくというのが我が国の考え方です。
以上
最終更新日：2021年4月14日