経産省・新着情報
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11月30日(ジュネーブ時間)、日本の申立てによりWTOで審理されてきた、韓国による日本製ステンレス棒鋼に対する第3次サンセット・レビューに基づくアンチ・ダンピング（AD）課税延長措置について、小委員会（パネル）の報告書が公表された。
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パネルは、日本の核となる主張を認め、韓国のAD課税延長措置が、WTO協定に不整合と判断し、韓国に対して措置の是正を勧告した。日本企業に対する不当な措置が継続されないよう、韓国に対して、WTO協定に整合しない措置の誠実かつ速やかな是正を求めていく。
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この点に関して、韓国は、第4次サンセット・レビューに基づきAD課税の延長を検討しているが、現時点での調査当局の認定内容はWTO協定不整合性が是正されておらず、日本としては韓国が今回のパネル報告書の結果を踏まえ、措置を撤廃するよう求めていく。
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今回の報告書は、韓国の不当な措置の是正を勧告したのみならず、韓国以外の国でも行われているような、不当に長期にわたってAD措置を継続するサンセット・レビュー制度の運用がWTO協定上容認されないことをパネルが明確にした点で意義がある。日本としては、引き続き、貿易救済措置に関する世界的な規律の強化に向けた取組を進めていきたい。
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最終更新日：2020年12月1日