総務省・新着情報
会見発言記事
武田総務大臣閣議後記者会見の概要
令和3年4月16日
冒頭発言
おはようございます。
質疑応答
放送法改正案
問：
放送法改正案についてお伺いします。会期末までまだ1か月以上残す中ではありますが、与野党双方から外資規制違反問題などを理由に今国会での成立見送りの可能性に言及する発言が相次いでいます。法案提出者として、今後の法案の見通しについてどのようにお考えかお聞かせください。
答：
提出させていただいている放送法改正案は、NHKの受信料引下げの仕組みの導入を含めたNHK改革に関するものであり、国会でご審議いただき成立をさせていただきたいと考えています。
なお、これとは別に、今般の外資規制に係る事案を受け、外資規制のあり方等について、法改正も視野に検討を開始するよう私から事務方に指示を出したところであり、現在、まずは、諸外国の外資規制の状況などの調査が行われているところであります。今後しっかりと対応していきたいと思います。
フェイクニュース対策
問：
先日、官房長官の会見画像が改ざんされたものがツイッターで流布されていて、政府から削除を要請したという話がありますが、大臣の受け止めと、今後の総務省の対応方針があれば教えてください。
答：
あってはならないことであり、これを重く受け止めなければならないと思っていますし、社会的な混乱、個人の権利侵害につながる可能性のある偽情報がインターネット上で拡散することが大きな問題であると認識をいたしております。
こうした問題に対応し、総務省では、昨年2月に報告書をとりまとめまして、ICTリテラシーの向上の推進や、事業者による削除等の対応の促進など、具体的な施策を進めてきたところであります。
とりわけ、ICTリテラシーの向上が重要と考えており、国民の方々が偽情報に惑わされないための啓発を進めております。
また、事業者による対応も重要と考えており、本年3月に、事業者に対してヒアリングを行うなどして検証を開始したところであります。その検証結果を踏まえて、課題を洗い出し、必要な対応策について検討を行う予定であります。
情報通信行政検証委員会の調査状況
問：
接待問題の調査のことについてお伺いします。調査が始まって1か月になりますが、進捗状況と、今後の見通しについて教えていただきたいのと、昨日国会で官房長が、144人の調査についてかなりの会食の申告があったということですが、具体的に144人中何人ぐらい申告があったのか教えてください。
答：
現在、情報通信担当部署の課長級以上等144名を対象とし、倫理法令違反の会食に限定せず、全ての事業者等との会食について調査を進めております。
既に職員からの回答は一通り受け取っておりますけども、把握した会食について、倫理法令違反の有無、また、ヒアリングで確認すべきポイントについて個別に精査するとともに、NTT以外にも相手方として名前の挙がった事業者に対して、必要に応じ、順次、事実確認を進めているところであります。
検事経験のある弁護士の方にもご参加いただき、常に第三者のチェックをいただきながら、正確かつ徹底的に真相究明を進めており、しっかりと調査を行った上で、その結果についてはしっかりと明らかにしてまいりたいと考えております。
靖国神社の春季例大祭
問：
来週21日から靖国神社で春の例大祭がありますけども、大臣、今回も参拝されないということでよろしいでしょうか。
答：
総務省の会見でありますので、個人的な件については差し控えさせていただきたいと思います。
ローカル5Gの実証事業
問：
ローカル5Gのことでお伺いします。令和2年度の実証実験の結果と、今年度の対応方針について教えてください。
答：
ローカル5Gはご承知のように、農業、製造業、医療、観光など、様々な分野における活用を通じて地方創生の起爆剤となることが期待されております。
令和2年度においては、例えば、遠隔監視・制御によるトラクターの自動運転など、全国19か所において地域の課題の解決に向けたローカル5Gのユースケースの実証を行いました。
令和3年度も、予算を60億円に拡充して計上しており、ローカル5Gを活用したソリューション創出に向け、より一層積極的に実証を行うことといたしております。
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