萩生田光一文部科学大臣記者会見録（令和3年4月16日）

萩生田光一文部科学大臣記者会見映像版

令和3年4月16日（金曜日）に行われた、萩生田光一文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

令和3年4月16日萩生田光一文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

萩生田光一文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
 おはようございます。
 冒頭、私からは2件です。この度、内閣府と文部科学省が共同で、子供たちを性暴力の当事者にしないための「生命の安全教育」の教材等を作成したことについて、本日、男女共同参画担当大臣と同時に発言を行うこととなりましたのでご報告をいたします。性暴力・性犯罪は、被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為であり、その心身に長期にわたり重大な悪影響を及ぼすものです。こうした性暴力の根絶に向けては、性暴力の加害者にも被害者にも傍観者にもならないための教育や啓発に関する取組を強化していく必要があります。このため、今回、幼児期・小学校・中学校・高校と、それぞれの子供の発達段階に応じて各学校の授業で活用いただける教材や大学生向けの啓発資料を内閣府と共同で作成しました。本教材等は、文部科学省ウェブサイトに掲載しておりますが、全国の学校や大学等でこれらをご活用いただくことで性暴力の防止につなげていきたいと考えており、この場を借りて積極的なご活用をお願いしたいと思います。
 もう1点ですが、先月22日の日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」において、亀岡偉民衆議院議員と藤原次官が学校法人豊栄学園から接待を受けていたとの報道があり、これを受けて、文部科学省においては事実関係の確認を行ってまいりましたが、この度、その確認結果が取りまとまりましたので概要をご説明申し上げます。文部科学省が行った事実確認の結果、報道にあるような藤原次官が当該学校法人から供応接待を受けた事実はなく、倫理規定に違反しているとは認められませんでした。具体的には、藤原次官は、大臣官房長であった当時、報道のあった2回の会合に同席した事実はありましたが、いずれの会合も、会合の終盤に亀岡議員から急遽電話で呼び出しを受け駆け付けたものであり、また、亀岡議員以外の参加者をあらかじめ承知していなかったこと、藤原次官は会合の当時、当該学校法人へ交付されていた補助金等に職務権限があったことから、結果として利害関係者に該当していたとは認められるものの、飲食費は1万円を超えるようなものではない上に、亀岡議員が全て負担するなど、国家公務員倫理規程に違反する行為を行ったとは認められないこと、当該学校法人に対して交付された補助金や教育課程特例校の指定は、法令に基づき適切に対応されており、報道にあるような行政がゆがめられたとの事実は認められないことなどの事実が確認されました。以上、今回の事実関係の確認結果について、ご報告を申し上げます。いずれにせよ、文部科学省としては、今後とも行政の公平さに疑念を抱かれないよう、引き続き、国家公務員倫理法等の趣旨の徹底を図っていくことが重要と考えております。なお、これらの事実確認の結果については、追って事務方から資料を、この後にですね、配布をさせていただいて、詳細も、さらに担当課にご確認いただければありがたいなと思います。私からは以上です。

記者）
 1点、質問させていただきます。全国的に感染が拡大しており、大阪では中高生の部活動が制限されて、大学にもオンライン授業が要請されました。このことについて、大臣のお受止めをお願いします。また、変異株の先行きが見えず、部活動や授業など感染対策をしながらでも通常生活ができない状況の中、オリンピックが開催できるのかと疑問視する見方もありますが、大臣はどうお考えでしょうか。

大臣）
 大阪府は、4月5日から、まん延防止等重点措置の対象となり、大阪府独自の医療非常事態宣言を出すなど、厳しい感染状況が続いております。そのような中、一昨日開催された、大阪府新型コロナウイルス対策本部会議の議論を受け、まん延防止等重点措置期間、5月5日までですけれども、この対応として、分散登校ですとか短縮授業は行わず、通常形態の授業を継続をすること、感染拡大により不安を感じて登校しない児童生徒等については、オンライン等を活用して十分な学習支援を行うこと。これは、後ほどちょっと詳細をもう一度説明します。また、修学旅行等について中止又は延期、部活動については原則休止、大学におけるオンライン授業の実施などを行うよう、大阪府が域内の大学や学校の設置者に対し要請をしたと承知しております。大阪府としても、地域の感染状況に基づき方針を決定されたものと考えておりまして、文科省としては、大阪府教育委員会等と連携を強化し、学校における感染症対策をしっかり支援をしていきたいなと思っているところでございます。また、東京オリンピックの開催、開会式まで100日を切りましたが、新型コロナウイルス感染症対策をしっかりと講じて大会を開催するべく、関係者が一丸となって準備に取り組んでいるところです。このような中で、プロ野球やJリーグは制限がありつつもですね、観客を入れて試合が行われており、また、これまでも、甲子園での選抜高校野球大会や水泳の日本選手権といった様々なスポーツ大会も開催をされております。また、海外チームを招いて、サッカーの国際試合も無事開催されたところですし、現在、大阪でフィギュアの世界大会も開催をしてるわけでございまして、内外の感染状況等を注視する必要があるのはもちろんなのですけれども、こうした様々なスポーツイベントにおける感染対策の取組や専門的知見も踏まえ、東京都や大会組織委員会などと緊密に連携して、安全・安心を最優先した大会を目指してまいりたいというふうに思っているところでございます。大阪府の、項目だけ先ほど、教育委員会の決定を報告しましたけれど、文科省と大阪府の教育委員会ともよく連携をとっておりまして、ちょっと一方的な報道で、行きたくない人は学校に行かなくていいみたいな間違った報道を受けてしまっている方がいるのですけれど、これはあくまで、感染経路の分からない患者が急激に増えている地域、すなわち大阪市・大阪府などではですね、感染の可能性が高まっていると保護者が考えるに至る合理的な理由があると校長が判断した場合にですね、指導要録上、欠席扱いとしないということを前提のやりとりをしております。文科省のガイドラインは、さらに児童生徒本人に基礎疾患がある場合、あるいは同居のご家族に基礎疾患があり、感染により危険を感じる場合などの前提条件をつけておりますが、これは、急激な感染患者数が増えているということで、また、医療機関が非常に逼迫している状況が大阪はあるということなので、知事がそういう判断をしたということでありますので、それはそれで尊重してまいりたいなと思っているところです。

記者）
 冒頭の発言に関連して、事務次官の会食について確認させてください。藤原次官は、次官就任後、亀岡議員や当該学校法人の理事長と会合・会食された事実はなかったということでよろしいのかということとですね、この事実関係の調査というのは、どんなふうなやり方で進められたのかという点を教えてください。

大臣）
 先ほども報告しました通り、藤原次官はですね、亀岡議員や学校法人豊栄学園の清水理事長へ事実確認を行った結果、藤原次官が清水理事長との会合で同席したのは平成27年11月と平成29年11月の2回だけであり、それも先ほど申し上げましたように、途中で呼ばれて駆け付けたということで、本人が詳細について報告されましたけれど、席もなくてですね、人と人の間を空けて座布団を1つ入れて、残ったおつまみで君も飲みなさいと言われてですね、そこに同席したという、そういうようなイメージの出席だったというふうに承知をしております。従って、事務次官に就任した以降に会合に参加した事実はありません。それから、事実確認については、これは私の指示の下ですね、大臣官房を中心に、関係者からヒアリングを行うとともに、これだけでは一方だけの話なので、当該学校法人に対して交付された補助金の決定や教育課程の特例校の指定の実績を洗い出すなどの事実確認を行い、さらに、ヒアリング対象者は、亀岡議員や清水理事長へも直接聞かせていただいて突合をきちんとしてまいりましたので、丁寧に確認をしたと思っているところでございます。

記者）
 関連します。すみません、恐縮です。発表のタイミングも、これだけ調査に一定の時間を要したと思うんですけども、その理由についても、改めてお聞かせいただければと思います。

大臣）
 報道直後に一次情報として次官に確認したところ、官房長時代にそういうことがあったということは記憶にありますということはこの場でも報告したのですけれど、正確を期すためにですね、関係者に、全て洗いました。それから、報道。報道と言いますか、機関紙にですね、行政がゆがめられたんではないかという疑念がございましたので、指定校の決定ですとか補助金等の因果関係というのも、関係者にきちんと確認をしてですね、いずれも問題はないという判断に至ったところでございまして、その間の手続きに、丁寧にやりましたので、ちょっと時間かかったかもしれませんけど、ここで正確なものを皆さんにお出しをするという、そういう方針でやってまいりました。

記者）
 感染の拡がりに関しまして、ちょっと確認したいんですけれども、先日、日本医師会の中川会長が、記者会見で、学校の休校に関してですね、様々な角度から検討が必要と。これは変異株を念頭に置いた発言ですけれども、そのような発言がありました。政府内で、その、休校の可能性というのを検討しているということはあるのかどうか、それから、この発言に関して、大臣としてどのように捉えていらっしゃるかというのをちょっとお聞かせください。

大臣）
 新型コロナウイルス感染症の変異株について、厚生労働省によれば、これは子供たちが感染しやすいというのではなくて、どの年齢であっても非常に感染力が強いという報告を受けております。子供の罹患率が低いとされていた従来の株に比べると、変異株の流行に対しては、子供への感染の拡大の一層の警戒が必要なことはその通りだと思いまして、文部科学省としても、様々な新しい情報をしっかり受け止めながらですね、対応には、全体的に心配をしているところですが、休校を前提にするということは考えておりませんで、以前も申し上げたように、インフルエンザに近いような形で陽性患者が確認できた場合は、その濃厚接触者をまず確認する、その子たちは、一定期間、3日から5日というのが大体規模感ですけれども、休んでいただいて様子を見ると。しかし、それでも感染が収まらない場合には、学級閉鎖を行う。また、その先には学年閉鎖というような、そういう判断を設置者の方でしていただいているのは事実でございますので、自治体丸ごと休校ということは大阪も考えていないと思うのですね。ですから、我々もそのことは、やっぱり、子供たちに二次的に与える影響というのも考えていかなきゃならないので、できる限り、学校はしっかり授業を続けていくということを前提にしたいと思います。今回、まん延防止等重点措置を実施されるとされた地域を含めて、全国の学校設置者においては、引き続き、保健所などの衛生当局とも連携を密にしていただくとともに、新年度を迎え、各学校において改めて、感染症対策を徹底し教育活動を行っていくことが大事だと思います。いずれにしましても、臨時休業等については学校の設置者が判断するものですが、地域一斉の臨時休業は、学びの保障や子供たちの心身への影響、また、子供を持つ医療従事者が仕事を休まざるを得なくなることなどの観点を考慮する必要があると考えております。そのため、真に必要な場合に限定して慎重に判断すべきだと思っています。文科省としては、変異株について必要な対応が明らかになった場合は、速やかに厚生労働省と連携し、学校の設置者への情報提供や注意喚起などの対応を行ってまいります。私、この中川さんの記者会見をリアルタイムで見ていないので分からなくて、ちょっと唐突感を感じたのですけれど、後で確認しましたら、何か質問に対してお答えしていまして。その中には、様々な属性について聞いている中に学校も入っていたので、そういうことをおっしゃったんだというような、あの、後の説明を、クラスターの発生場所は多様化しており、医療機関・福祉施設・学校・職場・飲食店・会食・スポーツ関連などがあるという質問に対しての答えであったので、学校だけを取り出してお話されたんじゃないのだというふうに思いますけれど、医師会長さんでございますから、専門家会議の皆さんとの意見の違いがあるとこれまた国民に間違ったメッセージを与えると思いますので、その辺は、報道の在り方も含めてぜひですね、慎重な発信をしていきたいなと思っています。相変わらず、子供がかかりやすいという傾向が科学的に確認されたわけじゃないですけれど、しかしやっぱり、子供も感染するのだということで、この変異株については、緊張感を持ってですね、対応を続けていきたい、そう思っております。

（了）