令和3年4月14日
4月13日（現地時間同日）、トルコ共和国の首都アンカラにおいて、我が方、鈴木量博駐トルコ共和国日本国特命全権大使と先方セルハット・キョクサル・トルコ共和国国庫・財務省対外経済総局局長代行（Mr. Serhat KOKSAL, Acting General Director of Directorate General of Foreign Economic Relations, Ministry of Treasury and Finance of the Republic of Turkey）との間で、同国における新型コロナウイルス感染症対応のための支援を目的として、3億米ドルを限度とするドル建て借款に関する交換公文の署名が行われました。
- 対象案件の概要
- （1）トルコにおいては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や感染拡大防止のために行われている外出規制や都市間移動の制限等の措置により、経済状況が悪化しており、社会・経済の回復が課題となっています。本ドル建て借款は、トルコの小零細企業に対する緊急支援策として流動性資金の供給等を行い、小零細企業の事業存続・雇用維持を図ることにより、同国の産業及び経済の持続的成長に寄与することが期待されます。
- （2）供与条件（「小零細企業迅速支援計画」）
- （ア）金利：
- 米ドル6か月LIBOR（注）+100ベーシスポイント（下限金利は0.1％）
- （イ）償還期間：
- 15年（5年の据置期間を含む。）
- （ウ）調達条件：
- 一般アンタイド
（注）London Inter-Bank Offered Rate（ロンドン銀行間取引金利）
- 新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大及びこれに伴う経済・社会活動の停滞は、人の往来やモノの流通がグローバルに進展している今日、日本を含む全ての国の経済・社会にとっても大きな脅威であり、国際社会全体が一致して取り組むべき課題です。とりわけ我が国の借款を通じて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けている脆弱な国々における経済活動の維持・活性化に貢献することは、日本を含む世界経済を下支えする観点からも重要です。
- 我が国としては、新型コロナウイルス感染症の一日も早い沈静化及び国際社会・経済の回復と安定及び持続的発展に向けて、引き続き、国際社会の取組を主導すべく脆弱な国々を支援していきます。
トルコ共和国は、面積約78万平方キロメートル（日本の約2倍）、人口は約8,343万人（2019年、世界銀行）、一人当たり国民総所得（GNI）は9,690米ドル（2019年、世界銀行）。