令和3年4月13日
4月13日、東京電力福島第一原子力発電所（東電福島第一原発）におけるALPS処理水の処分に関する基本方針についての在京外交団向け説明会をテレビ会議形式で実施し、49か国の国・地域・機関から60名が参加しました。同説明会は、東電福島第一原発事故以降108回目となります。
- 冒頭、外務省及び経済産業省・資源エネルギー庁から、4月13日に開催された廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議を踏まえた東電福島第一原発におけるALPS処理水の処分に関する基本方針の概要につき説明を行った後、出席者との間で質疑応答が行われました。
- 我が国としては、今後も関係省庁一体となって、東電福島第一原発の状況についての情報を国際社会に対して透明性をもって丁寧に説明していく考えです。
[参考1]出席国・地域・機関
イタリア、イラク、インドネシア、ウガンダ、ウクライナ、英国、エチオピア、エルサルバドル、欧州連合、オーストラリア、ガボン、カメルーン、カンボジア、キプロス、クロアチア、ザンビア、シンガポール、スイス、スウェーデン、スペイン、スロベニア、セルビア、タイ、台湾、中国、チリ、デンマーク、ドイツ、トルコ、ナミビア、ニカラグア、ネパール、バーレーン、ハイチ、パナマ、ハンガリー、バングラデシュ、東ティモール、ブラジル、フランス、ブルキナファソ、米国、ベルギー、ポーランド、ホンデュラス、マレーシア、ラトビア、リトアニア、ロシア
[参考2]
ALPS処理水とはALPS（多核種除去設備（Advanced Liquid Processing System））を含む複数の浄化設備で浄化処理した水。