| 日時 | 令和3年4月13日（火曜日）9時31分～9時41分 於: 本省7階講堂 |
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| 主な質疑事項 |
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大臣
本日、私から1点御報告がございます。「緑の募金運動に対する協力のお願い」であります。4月15日から5月14日までの1か月間は「みどりの月間」です。この月間中には、国民の皆様に身近な緑や森林に親しんでいただけるよう、各種緑化行事を開催いたします。また、この月間中に「緑の募金運動」を重点的に展開することとしておりまして、本日、官邸において「緑の羽根着用キャンペーン」を実施する予定です。キャンペーンでは、総理に緑の羽根を着用いただくとともに、林木育種センターで開発された、成長の優れたエリートツリーを植樹していただくことを予定しております。農林水産省では、地球温暖化の防止、脱炭素化に向け、多くの国民の皆様に植樹等の活動に参加をいただくための取組を新たに推進することとしております。緑の募金は、このような活動を推進するものでありまして、国民の皆様の御理解と御協力をお願いを申し上げます。本日、私からは以上です。
記者
福島第一原発の処理水について伺います。海洋放出する方針が、今朝、決まりました。漁業関係者や消費者の反対や不安が非常に根強いわけですけれども、農林水産省として、どのような風評対策を取り得るのか、改めてお考えをお願いします。
大臣
原発事故以来、復興に向け懸命に取り組まれておられる農林水産関係者の皆様には、大変な御労苦と御心配をおかけをしているところでありまして、海洋放出によりまして、風評被害が生じることを懸念されるお気持ちは当然のことであるというふうに思います。政府としては、有識者や専門家からなる委員会における6年以上にわたる議論を経て、幅広い関係者からいただいた御意見も踏まえて、慎重に検討された上で、本日の決定に至ったものと考えておりますが、これらを踏まえ、基本方針では、先般の総理との会談で漁業者から求められたことも考慮しまして、漁業者をはじめ国民の皆様に対して、処理水の安全性や処分方法などを周知し、風評を生じさせないための最大限の努力を行うこと、放出に際しては、年間トリチウム放出量を管理目標値を下回る数量に限ること、仮に風評被害が発生した場合には、東京電力が適切な賠償を行うと約束すること等が明記されております。また、生産・流通・加工・消費にわたる風評対策につきましては、今後、漁業者など関係の皆様の御意見を伺いながら、検討していくこととしております。処理水の放出までの2年間で、漁業者をはじめ国民の皆様の御懸念が払拭できるように、農林水産省としても全力を尽くしてまいる所存です。
記者
海洋放出の方針が決まった段階から、もう既に風評は始まっているというふうな声もありますけれども、その対策というのは、いつ頃取りまとめられるんでしょうか。
大臣
本日のですね、閣僚会議で設置が決定されました「基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議」におきまして、関係者の皆様の御意見をお聞きしながら、対策を検討することとしております。現時点で、いつまでに取りまとめるかということは承知をしておりませんが、今後、漁業者など、関係の皆様の御意見を伺いながら検討を進めて、しかるべき時期にはですね、取りまとめが行われるものと考えております。
記者
ALPS処理水の放出に伴う風評対策の今の話で、関連の質問なんですけれども、今日、決定されました基本方針では、将来に向けた検討課題として、現時点では想定し得ない不測の影響が生じることも考えられるというところから、追加対策の必要性を検討し、それを機動的に実施すると。この想定し得ない不測の事態というのが起きたときに、その前段階で書かれている、今、おっしゃっていただいた生産・加工を含めた対策というところと、あと、東電による賠償以外のところで、どういう対策というものが、農水省としては想定し得るのかというのを、改めて現段階でお聞かせいただきますでしょうか。
大臣
水産関係者の皆様がですね、特に懸念されています風評影響につきましては、風評を生じさせないことがまず重要でありまして、政府全体として、風評被害の防止のための十分な対策を講じていきたいと考えておりますが、具体的には、これまでも実施してきております、生産・加工・流通・消費それぞれの段階での支援策、これまで行ってきましたが、これを引き続き行うということのほかですね、先ほど関係等閣僚会議で設置が決定されました「基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議」におきまして、関係者の皆様の御意見をお聞きしながらですね、追加的な対策を講じていくということになります。その上で、仮に風評被害が生じた場合は、東京電力が適切な賠償を行うよう求めてまいりたいと考えております。
記者
これまで関係者の、いわゆる漁業関係者ですね、から聞いてこられた知見のようなものは、積み重ね、蓄積としてはあるんでしょうか。
大臣
これまで漁業関係者の皆様とは緊密な対話を重ねてきました。また、農林水産省では、風評対策としてですね、福島県農林水産業再生総合事業によりまして、例えば、第三者認証GAPの取得推進ですとか、農林水産物の放射性物質検査の推進、また、流通実態調査や商談会の開催といった販売促進などですね、生産から流通・販売に至るまでの総合的な支援を行ってまいりました。また、流通関係者、消費者に対しましては、福島県産の食品の安全性や魅力に関する情報を広く発信してきたところでありますが、これらの対策は、引き続きしっかりと行ってまいりたいと思います。今後の対策については、今申し上げましたとおり、今般の総理との会談で漁業者から求められた点も配慮しつつ、先ほどの会議におきまして、生産・流通・消費それぞれの段階での追加の支援策を政府全体で検討していくということであります。
記者
今までの対策というのは、放出をしないという前提の中で風評を払拭するという文脈での対策と思うんですけれども、放出した時に、やっぱりこういうですね、想定し得ない不測の影響が生じるというふうに、政府として文面に書かざるを得ないというのは、つまり、将来のリスクを算出できない状態でですね、放出の判断をするというところで、そこに対する漁業者の懸念というのは非常にあると思うんですけれども、そこについては、農水省としてはどういうお考えになるんでしょうか。
大臣
今申し上げましたとおり、この風評については、まず、それを生じさせないことが重要でありますので、全体として、風評被害の防止のための十分な対策を講じていきたいと考えておりますし、具体的にはですね、今申し上げたとおり、生産・加工・流通・消費それぞれの段階で支援策を行っていくと。先ほど閣僚会議で決定をされました「基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議」におきまして、関係者の皆様の意見を聞きながらですね、追加的な対策を講じていくというふうに考えております。
記者
処理水関係でお聞きするんですけれども、農水省としての風評被害対策というのはですね、漁業、水産物だけを対象としたものなのか、それとも農産物・林産物も含めたですね、福島県を中心とした農林水産物・食品全般に対しての風評被害対策を講じていく、全体を対象としている、そういうお考えなんでしょうか、どちらでしょうか。
大臣
先ほど開催されました関係閣僚等会議で決定した基本方針におきましては、「ALPS処理水の処分に伴い新たに生じ得る風評被害への懸念が示されていることを踏まえ、農産物等の販売促進と本格的な復興に向けた対策を講じる」こととしておりまして、政府全体として、風評被害防止のための十分な対策を講じていくことになります。農林水産省としましては、今後、関係閣僚等会議で設置が決定をされました「基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議」におきまして、関係者の御意見もお聞きしながらですね、福島県農林水産業再生総合事業等なども活用して、農産物の生産・流通・加工・消費それぞれの段階での風評対策をしっかりと行ってまいるということであります。
報道官
他にございますでしょうか。よろしいですか。では、以上で終了します。ありがとうございました。
以上