地域雇用活性化推進事業の実施地域の募集について～令和３年度募集～

地域の関係者が、その地域の特性を生かして重点的に雇用機会の創出を図る事業の分野及び当該分野における創意工夫を生かした雇用機会の創出の方策について検討するための協議会を設置しており、かつ、当該市町村が雇用創造に資する措置を自ら講じ又は講ずることとしている次の地域が対象です。

Ⅰ　雇用機会不足地域

　地域雇用開発促進法に規定する同意自発雇用創造地域を対象とします。
　同意自発雇用創造地域となるには、以下のいずれの要件も満たす地域が、地域雇用活性化推進事業の実施までに、地域雇用開発促進法に規定する地域雇用創造計画を策定し、都道府県労働局長の同意を受ける必要があります。

　（１）一又は二以上の市町村であること。
　（２）以下のいずれかを満たすこと。なお、当該要件の詳細については、都道府県労働局に問い合わせること。
　　ア　最近３年間又は１年間の応募市町村における一般又は常用有効求人倍率が全国平均（全国平均が１以上の時は１、0.67未満の時は0.67）以下であること。
　　イ　次のａ及びｂのいずれにも該当すること。
　　　ａ　最近３年間又は１年間の応募市町村における一般又は常用有効求人倍率が１未満であること。
　　　ｂ　応募市町村における最近５年間の人口減少率が全国における最近５年間の人口減少率以上であること。

Ⅱ　過疎等地域

　雇用保険法施行規則第140条第２号の厚生労働大臣が指定する地域を対象とします。
　具体的には以下のいずれの要件にも該当する地域となります。

　（１）一又は二以上の市町村であること。
　（２）以下のいずれかを満たすこと。
　　ア　過疎地域関係
　　　過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第19号）に規定する過疎地域（同法第44条の規定に基づき過疎地域とみなされる区域を含む。）をその区域の全部又は一部に含む市町村であること。
　　イ　重大な災害の被害を受けた地域
　　　次のａ又はｂのいずれかを満たす地域であること。
　　　ａ　激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和37年法律第150号）第２条に基づき激甚指定された災害（激甚災害指定基準（昭和30年12月７日中央防災会議決定）６のＡの基準により本激指定された災害に限る）のうち、発災の翌年度から起算して３年度以内の災害であって、一定基準以上の被害額が生じた都道府県（激甚災害指定基準６のＢに該当する都道府県に限る）に属する市町村
　　　ｂ　福島県全域並びに岩手県及び宮城県（仙台市を除く）の沿岸地域

・募集要項[PDF:266KB]
・募集要項別紙１～３[Word:46KB]
　　別添１　仕様書（別紙１、２含む）[PDF:829KB]
　　　　　　仕様書（別紙３） 地域雇用活性化推進事業に関するＱ＆Ａ[PDF:581KB]
　　　　　　仕様書（別紙４）情報セキュリティ要求仕様【PDF:360KB】
　　　様式第１号　事業構想提案書[Excel:43KB]
　　　様式第１号　事業構想提案書別紙１～９[Excel:150KB]
　　　様式第１号　事業構想提案書別紙10【PowerPoint:63KB】
　　　様式第２号　事業構想必要経費概算書、年度別契約額と割合確認[Excel:110KB]
　　　様式第３号　協議会規約[Word:21KB]
　　　様式第４号　会計事務取扱規程[Word:18KB]
　　　様式第５、６号　参加申込書・受講申込書（様式例）[Excel:19KB]
　　　様式第７、８号　利用者アンケート調査票（様式例）[Word:42KB]
　　　様式第９、10号　アウトプット・アウトカム名簿（様式例）[Excel:29KB]
　　別添２　委託要綱[PDF:531KB]
　　別添３　企画書の評価について[PDF:80KB]
　　　別紙　採点基準[PDF:250KB]
　

令和３年10月１日から令和６年３月31日まで（予定）

提出期間：令和３年４月12日（月）～６月11日（金）
提出先　：応募地域を管轄する労働局