(令和3年4月9日(金曜日)13時49分 於:本省会見室)

普天間基地移設問題

【読売新聞 福田記者】12日で日米の普天間飛行場返還合意から25年となります。辺野古への移設の意義と、南西諸島防衛における辺野古の重要性について、改めて大臣の考えをお聞かせください。

【茂木外務大臣】確かに12日で25年を迎えるということでありますけれども、市街地に位置をして、住宅や学校で囲まれ、かつて米国のラムズフェルド国防長官が現地を視察した際に、その場でその危険性を指摘するなど、世界で一番危険とも言われる普天間飛行場の固定化、これは絶対に避けなければならない。このことは、政府と地元の皆様との共通認識であると考えております。
政府として、辺野古移設に向けて着実に工事を進めていくことこそが、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながるものと考えております。
米国とも、先般、3月16日の「2+2」の機会を含めて、累次に亘って、普天間飛行場の辺野古移設が唯一の解決策であることは、確認をしてきているところであります。
 また、辺野古を含みます沖縄は、アジアの各地域に近く、そして我が国のシーレーンに位置をするなど、安全保障上極めて重要な位置にあるわけであります。更には、南西諸島防衛の観点から、他では代替できない安全保障上の地理的優位性を有しておりまして、その沖縄に米軍が駐留することは、日米同盟の抑止力の中核になっていると、このように考えております。
 外務省としても、米側との間で普天間飛行場の辺野古区移設をはじめとする在日米軍再編の着実な実施について、緊密に連携をしてきております。普天間飛行場の一日も早い全面返還を実施して、沖縄の負担軽減を図るために、これからも全力を尽くしていきたいと思っております。