令和3年4月8日
4月8日（現地時間同日）、ヨルダンの首都アンマンにおいて、我が方、嶋﨑郁駐ヨルダン日本国特命全権大使と先方ナーセル・シュライデ・ヨルダン計画・国際協力大臣（H.E. Mr. Nasser Shraideh，Minister of Planning and International Cooperation）との間で、供与額5億円の無償資金協力「経済社会開発計画」に関する書簡の交換が行われました。
- ヨルダンは、周囲を治安が不安定な国や地域に囲まれているため、国境検問所や空港を治安対策上重要な施設として位置付け、検査・監視体制を強化してきましたが、未だ継続的にテロ事件が発生しています。シリア危機以降ヨルダンの経済情勢が悪化していることに加え、最近では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による社会の不安定化の影響を受けて、テロを含めた治安情勢が厳しくなっていくことが懸念されています。
- この協力は、ヨルダンに対し我が国で製造された治安対策機材等を供与するものです。この協力により、ヨルダンの治安対策分野における能力向上を図り、もって社会の安定化を通じた同国の経済社会開発に寄与することが期待されます。
- 我が国は2019年2月のヨルダン支援会合の機会に、中東地域の安定のため重要な役割を果たし、困難の中で経済的・社会的な課題に真剣に取り組んできたヨルダンを支持し、同国に対して5年間で約1億ドルの無償資金協力を実施することを表明しており、本計画は同表明の達成に資するものです。
ヨルダンの面積は約8万9,000平方キロメートル（日本の約4分の1）、人口は約1,010万1,700人（世界銀行、2019年）、一人当たり国民総所得（GNI）は4,300米ドル（世界銀行、2019年）。