（ 令和3年 4月 2日（金） 9:21 ～ 9:39 於 ） 復興庁 記者会見室 ）
１．発言要旨
おはようございます。
冒頭、私のほうから申し上げさせていただきます。
「ハンズオン型ワンストップ土地活用推進事業」の開始についてでございますけれども、被災地においては造成された土地、それから防災集団移転促進事業の移転元地ですね、これらにつきまして一部使われないで空き地のままというのがご案内のとおり見られるわけでございまして、今その活用に向けて市町村が一生懸命取り組んでおられるわけですけれども、その市町村の取組を強力に復興庁として後押しするための取組を開始させていただきたいと考えております。
復興庁では先日、体制整備のお話をさせていただきました。新たに審議官を設けまして、そしてこの審議官に、復興と併せまして内閣府の防災担当の審議官を兼任させると。そして、復興のいろんな知見を大規模災害等の防災にも活用させるということを申し上げましたけど、こうした体制整備と併せまして、市町村の土地活用に関するワンストップ相談窓口を４月５日から設置することとしております。
具体的には、窓口を担当する復興庁の職員が現場に出向きまして、市町村の担当職員等と対話をしながら、地方創生等に取り組もうとする市町村をサポートしていく予定でございます。加えまして、復興庁調査費を活用しながら、具体的な課題の解決のための深掘りの検討を、市町村と復興庁とが共同で行っていく予定にしてございます。
この調査費の活用につきましては４月５日から公募を開始することにしておりますけれども、詳細は事務方にお問い合わせいただきたいと思います。
私も被災地のほうへ行こうと思って、この前も宮城のほうへ行く予定だったんですけれども、今、コロナの関係で、宮城のほうも大変だということで、それで石巻の行事等がいわば中止だか延期だかになって、ちょっと行くことができなくなってしまいましたけど、いずれにしましても、近く、行ける所には行きまして、そしてこの土地の問題、造成した土地、あるいは防災集団移転促進事業での移転元地等を具体的に実際に現場で見て、そして問題点等を把握していきたいということで考えております。
冒頭、私からは以上でございます。
２．質疑応答
（問）今の土地活用推進事業についてお伺いしたいんですが、この事業を行う背景として、ちょっと細かい話で申し訳ないんですけど、造成した土地ですとか移転促進事業の移転元地、実際に３県それぞれにどれぐらいあって、何割ぐらいが活用を実はされていないとか、もしそういったざっくりした数字があれば教えていただきたいと思います。
（答）場所によって違いますけれども、大体７割の活用が決まっていますから、空き地といいますか、活用されていないのは約３割ということだろうと思います。
なぜこの３割の空き地が出たかということですけれども、これは私は前から申し上げていますけれども、最初、この事業を始めた時点ではいろんな希望があったんですけれども、実際に事業が完成するまでに、早いんですけれども大体それでも５年ぐらい時間がかかるわけで、５年の間にもともと希望していた方のお気持ちといいますか、ご意向が変わってしまったというようなこともあるわけでございまして。しかし、そうかといってそのまま放っておくわけにいかないので、できるだけ効果的に早く使っていただけるよう、企業の誘致なども含めて一生懸命働き掛けをしてきたいと。
まずは、どこに問題があるのか具体的な問題点をしっかり把握して、その上でいろいろ関係者の方に働き掛けをしていきたいということで考えております。
（問）この関係で、今、大体７割ぐらいは決まっていて、残り３割は決まっていないということなんだと思うんですけれども、後で事務方に伺ってもいいんですけれども、具体的な面積であったりとか、あと、多分地域によって、恐らく岩手とかが多いんだと思うんですけれども、そのあたりのトレンドはいかがでしょうか。
（答）これは、細かい数字が載っている表がありますので、後で事務方のほうから説明させたいと思います。
もちろん場所によってかなり違いますので、それぞれの地域別の問題、それからどれぐらい空き地があるのかということも含めて、後で係のほうから説明させたいと思います。
（問）あともう１問なんですけれども、一応、昨日４月１日をもって岩手と宮城の復興局が沿岸部に設置されたんですけれども、改めまして新しい体制ということで、具体的に沿岸部に移ってどのようなことに取り組んでいくとか、大臣としてのお考えをお願いします。
（答）沿岸部に移りまして一番大きなメリットは、何といっても私たちの仕事の対象は沿岸部でございまして、ですからその意味で言えば、すぐ近くにありますのでいろんな面で身近な相談相手となれるのではないかなと。ですから、そういったことでその地域の皆さん方の要望をしっかりとくみ上げて、それを本庁のほうにつないでもらいたいなと。その中で、国として応援できるものはしっかりと応援していきたいということで考えております。
（問）ちょっと話を戻してしまいますが、「ハンズオン型ワンストップ土地活用推進事業」について、復興局の職員さんが実際に市町村に出向いて悩み事とかを聞いて課題解決に向かわせるという、こういったハンズオン型の支援がどのような効果が上がる、期待できるというふうに考えていらっしゃいますか。
（答）先ほど言いましたように、土地は空いたままになっています。それで今、市町村の皆さん方が大変に苦労しておられますけれども、これは、元地の所に住宅を結局もう一回建てるというのは、もともと元地は危なかった、災害のあった所ですから、住宅というより、やっぱり工場を誘致するのがいいのではないなかと。それは見てみなければ分かりませんけど、私はそんな感じがしますけれども。
いずれにしましても、工場をもし誘致するとなれば、働き掛けですね。経済３団体を含めたそういったところに対するいろんな働き掛け、それはやっぱり復興庁のほうでしっかり取り組んでいかなければならないので、場合によっては、この地域のこういった土地が空いていますよといったことも含めて細かい情報を入手して、それを経団連とか、あるいは経済同友会とかそういったところにしっかりと配らせていただいて、そして進出を検討してもらうということが大事なのではないかと。
いずれにしましても、市町村の役場の皆さん方もそういったことに取り組んでいますから、一緒にそこで連携して、私たちは何ができるか。私たちは、やっぱりいろんな働き掛け、経団連とかそういった働き掛けという面では大きな仕事ができるのではないかなと思っていますので。あるいはマッチングですね。そういったところの地域の市町村と、あるいは希望する方々を私たちが集めてマッチングさせると、そういったことも含めていろいろと早く埋まるように検討していきたいということで考えております。
（問）先ほど、新体制がスタートしたという話がありましたけれども、このたび新年度が始まって「第２期復興・創生期間」がスタートして新しい体制になりました。年度初めに大臣が職員の方に対して訓示などされていれば、どのような内容をお伝えしたのか教えてください。また、コロナ禍でなかなかそういった機会がなかったかもしれないんですけれども、その場合はどのようなことをお伝えしたいのかお聞かせいただければと思います。
（答）全員についてやったわけではありませんけれども、幹部については４月１日のこの機会に話をさせていただきました。
大きく分けて二つありまして、復興庁は引き続き残ることになった。これはやっぱり復興庁に対する地域の方々、被災地の皆さん方の期待が極めて大きいからであるので、引き続きこういった皆さん方の期待に応えていただくよう、しっかり頑張ってもらいたいと。
それから、民間の方でお手伝いというか復興庁の職員として来られた方々に対しましては、長い間本当にありがとうございましたと。大体２年から３年ですけど。引き続き復興庁、あるいは被災地に対する応援をよろしくお願いしたいと。皆さん方のおかげで復興庁というのは大変に大きな信頼を得ているわけで、そうした皆さん方のご努力に感謝すると同時に、それぞれの組織に帰られても組織として引き続き応援してくれるよう、よろしくお願いしたいということを申し上げました。
それから、復興庁の幹部にもう一つ最近申し上げたのは、コロナの問題で各省庁いろいろと引き締めというか、襟を正すべくみんな全力で取り組んでいると思いますけど、復興庁としても万が一にも後ろ指を指されることのないようにしっかりとやってほしいと。新入の方が来られる時期でもありますけど、そういったことについて十分、十分注意してほしいと。とりわけ、もしやるのであれば、感染対策にしっかり注意してやってほしいと、時間も注意してほしい、それから人数も４人以下ということに十分注意してほしい、こういったことも含めて厳しくやってほしいと。
それからテレワークですね。テレワークが７割、一応ガイドラインが出ていますけれども、まだ復興庁は大体５割ぐらいですので、これを何とか７割にするべく、引き続き、まあまあ難しいところもありますけれども、是非、努力してほしいと。
それから、私たちは被災地に出張しなければならないんですけど、出張については、もちろん現地の情勢とかいろいろありますので、できるときもありますけれども、しかし、情勢をよく見ながら、もちろんオンラインでできるものはオンラインでやるし。しかし、どうしてもというときは行かなければならないですけど、その場合でもコロナ感染症対策に万全の注意を払って行ってほしいということを申し上げております。
（問）昨日、副大臣が被災地に行かれるというようなリリースも出されたかと思いますけれども、その予定については特に変更はないということでよろしいのでしょうか。川内村なども視察に行かれるというような。
（答）それは副大臣のほうで、具体的な計画は聞いておりませんけれども、そこは万全の注意を払って当然行かれることと思いますので、それは問題はないだろうと思います。
（問）新年度になったので、大臣ご自身として何か気持ちを新たにされたことがあれば教えてください。
（答）一つの大きな10年というのは区切りですから、その区切りを過ぎたわけで。要するに、今まで10年でやってきたことと、新たにこれからやることというのはやっぱり違いますので、しっかり皆さん方の期待に応えられるように頑張っていかなければいけないなと。
昨日、竹下亘さん、私の何代か前の復興大臣をやったんですけど、竹下亘さんといろいろと話をしていましたけど、竹下亘さん、復興大臣の在職時にまさにいろいろ新たな問題に取り組んで、それで、要するに、こんなことをやったら駄目だと、自分はもう辞めなければならないという覚悟の下でやることもあったようでございまして非常に参考になりましたけど。
いずれにしましても、一番の主人公、主役はあくまでも被災者の方々なので、被災者の方々の視点から見たらどうしたらいいのかという、その視点を忘れないでしっかり取り組んでいきたいということで考えております。
（問）福島県の水産業の関係でお伺いしたいと思います。福島県は１日から本格操業に向けた水産業復興期間に入りました。風評の関係でいろいろ水産業は問題を抱えているところでございますが、復興庁さんとして今後、どういった支援を福島県の水産業にしていくのか。
あと、被災地で水産業関係者、漁業関係者の皆さんと意見を交わす機会を今後設ける予定があるのかとか、そういったのがあればお聞かせいただければと思います。
（答）福島の漁業関係者の問題は、例えば値段についても回復してきて、水揚げ量もだんだんと拡大していますし、販路も回復しつつあるということが言われているわけでございまして、そういった中で、令和３年度の当初予算におきましては、福島再生加速化交付金に新たに水産業共同利用施設復興促進整備事業を新設したところでございます。ですから、こういった事業も活用しつつ、引き続き福島県の水産業の復興に取り組んでいきたいということで考えているところでございます。
昨日は官邸で日本の農林水産業全体の輸出の拡大ということに関する閣僚会議が開かれて、私も出させていただいたところでございますけど、その席で私のほうから発言させていただいたのは、被災地、とりわけ福島の農林水産物については、今なおこういった差別的な制限、あるいは輸入禁止といったような措置が取られているところが世界にはあるわけで、こういったものの撤廃に向けては、しっかりとこれから復興庁としても取り組んでいきたいということを申し上げさせていただいたところでございます。
昨日官邸で行われた農林水産物の輸出拡大の会議で農林水産省から報告がございましたけれども、その報告では、農林水産業全体としては輸出額はどんどん、どんどん増えていて、今、9,000億を超えていると、もうすぐ１兆円に到達すると。毎年増えているということは好ましいということで、それは福島も含めて、徐々にではあるけど増えてはいますけれども、ただ、依然として輸入規制が行われていることもこれは事実なので、そういった規制みたいなものは早く撤廃してもらわなければならないわけで、これについては引き続き復興庁としてはしっかりと取り組んでいきたいということで考えております。
（問）輸出額は水産業だけではなくて、農林水産業全体で。
（答）もちろん、もちろん。農水業全体で。
（以 上）
