水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケート（第8回）の結果について

水産庁は、水産加工関係団体の協力を得て、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県及び千葉県の水産加工業者における東日本大震災からの復興状況に関するアンケートを実施し、その結果を取りまとめましたのでお知らせします。
アンケートでは、依然として生産能力の回復に比べ、売上げの回復が遅れていることなどが明らかになりました。

1.調査時期・方法

水産加工業者における東日本大震災からの復興状況を把握し、今後の施策につなげるため、令和3年1月13日から2月5日までの間、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県及び千葉県の全国水産加工業協同組合連合会・全国蒲鉾水産加工業協同組合連合会・全国珍味商工業協同組合連合会傘下の組合等所属の1,007企業を対象にアンケートを実施しました。

2.調査結果のポイント

（1）生産能力や売上の回復状況
生産能力が8割以上回復した業者は6県全体で67％となっているものの、売上が8割以上回復した業者は6県全体で49％にとどまっており、依然として生産能力の回復に比べ売上の回復が遅れています。県別に見ると、生産能力、売上とも、福島県の回復が他の5県に比べ遅れています。

（2）売上が戻った理由と戻らない理由
震災前と同水準まで売上が戻った理由として、6県全体で、「新商品・新ブランドの開発」が25％、「既存主力商品に特化」が20％、「新規販売チャネルでの販売」が20％となっています。また、震災前と同水準まで売上が戻っていない理由として、6県全体で、「販路の不足・喪失」が25％、「原材料の不足」が22％、「人材の不足」が17％となっています。こうした中で、「復興水産加工業等販路回復促進事業」を活用した者（回答者の57％）の88％が、販路の回復に繋がったと回答しました。

（3）今後売上を伸ばしていくために重要と考える取組について
事業者が、今後売上を伸ばしていくために重要と考える取組は、「販路の回復・開拓（国内）」が23％、「原材料の確保」が20％、「人材の確保」と「生産性向上・省人化の推進」がそれぞれ18％でした。

（4）新型コロナウイルス感染症による売上への影響
新型コロナウイルス感染症の流行前と比較して、売上が下がったと回答した業者の割合は87%であった。また、その具体的な影響については、6県全体で、「取引先との取引中止・減少」が37％、「商談機会の喪失・減少」が30％となっています。

3.参考

令和2年4月10日付けプレスリリース「水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケート（第7回）の結果について」
https://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kakou/200410.html 

<添付資料>
水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケート（第8回）結果(PDF : 1,129KB)