総務省・新着情報

会見発言記事
武田総務大臣閣議後記者会見の概要
令和3年4月6日

冒頭発言

おはようございます。

家計調査結果

  本日の閣議において家計調査結果について報告しました。
  二人以上の世帯の2月の消費支出は、1年前に比べ名目7.1%の減少、実質6.6%の減少となりました。
  パック旅行費などの「教養娯楽サービス」、飲酒代などの「外食」などが実質減少となりましたが、「電気代」、冷凍調理食品などの「調理食品」などは実質増加となりました。
  1年前と比べた2月の世帯の消費支出は、緊急事態宣言による自粛の影響に加え、前年がうるう年で消費水準が高かった影響などにより、1月に比べて減少幅が拡大しましたが、一部の品目では巣ごもり需要などによる増加も見られており、引き続き今後の動向を注視してまいります。
  詳細は、統計局にお問い合わせください。

【フジ・メディア・ホールディングスの外資規制事案】

  昨日、フジ・メディア・ホールディングスが、過年度において議決権の取扱いに過誤があった旨の公表を行ったと承知をしております。
  総務省として、まずは、事実関係を確認することが重要と考えており、昨日、私から、本事案について徹底的に調査するよう事務方に指示したところです。今後、調査結果を踏まえて事案の内容を精査し、適切に対処してまいりたいと考えております。
  なお、外資規制違反の疑いのある事案が生じていることを受けて、改めて、認定放送持株会社や基幹放送事業者の外資規制が適切に遵守されているかを確認する必要があると考えております。
  こうした観点から、速やかに、すべての認定放送持株会社及び基幹放送事業者に対し、総務大臣名で文書を発出し、外資規制の遵守についての確認を要請する予定となっております。
  いずれにせよ、まずは、しっかりと事実関係の確認を進めて参りたいと考えております。
  詳細は、情報流通行政局にお問い合わせください。

  私の方からは以上です。
 

質疑応答

放送事業者における外資規制事案(1)

問:
 今の外資規制について2問お伺いします。1点は、おそらく今回の問題は、子会社であるフジテレビの外資比率にも関係してくるんじゃないかと思われますが、当時、フジ・メディア・ホールディングスが公表していなかったことについての受け止め、どのように考えていらっしゃるか。また、フジ・メディア・ホールディングス側は、当時総務省への報告について、公式にはしていないという言い方をしているようですが、当時、総務省側として違反状態の可能性というのを認識していたかどうか、その点もあわせて教えてください。
答:
 昨夜になっての報道でしたので、私のコメントは、事実確認をしっかり把握した上で、皆様方の前で公表しなければならないと思っていますが、とにかく、徹底的に調査するよう事務方に指示をいたしました。そして、その調査を踏まえた上で、適切に対処してまいりたいと思っております。
また、先ほど申しましたように、全ての認定放送持株会社及び基幹放送事業者に対して、総務大臣の名前で文書を発出し、外資規制の遵守についての確認を要請する予定となっておりまして、こうした問題が起こったということは、これが事実であるならばこれは重く受け止めて、決してこういった問題が起こらないような再発防止策も踏まえて、今後取り組んで参りたいと考えております。

公正競争確保の在り方に関する検討会議

問:
 昨日、通信事業者21社が総務省に意見書を提出しまして、NTTの接待問題について真相究明を求めるということですけれども、これについての大臣の受け止めと今後の対応をお願いします。
答:
  昨日、「公正競争確保の在り方に関する検討会議」の報告書案への意見募集を締め切ったところであります。現在集約中でありますけども、全体で約40件の御意見をいただいたところであります。
その中で、KDDI、ソフトバンクなど21社の連名での意見も提出されたことは承知をいたしております。
今後、意見募集に寄せられた様々なご意見というものを十分に精査した上で、丁寧に対応してまいりたいと考えております。

放送事業者における外資規制事案(2)

問:
  フジホールディングスの件で、認定取り消しの可能性については大臣どのように。
答:
  事実関係をまだ十分掌握してませんので、コメントは差し控えさせていただきます。

大臣の動画はこちら(YouTube)

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