脱炭素経営の促進に関する各種ガイドの策定について

環境省・新着情報

令和3年4月5日

地球環境

脱炭素経営の促進に関する各種ガイドの策定について

　環境省では、企業の脱炭素経営の具体的な取組を促進するため、「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド ver3.0～」、「SBT等の達成に向けたGHG排出削減計画策定計画策定ガイドブック」、「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」を策定しました。

１．脱炭素経営の現状と各種ガイドの策定の背景
　2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、企業の脱炭素経営の機運が更に高まっています。企業の気候変動に関連する情報開示の枠組みである「TCFD」（Taskforce on Climate related Financial Disclosure）、パリ協定に整合した科学的根拠に基づく中長期の排出削減目標を設定する枠組みである「SBT」（Science Based Targets）、企業が事業活動に必要な電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す枠組みである「RE100」に取り組む我が国企業は、ここ１年間で着実に増加し、世界トップクラスとなっています。また、サプライチェーンを通じ、中小企業にも波及しつつある状況です。
　このような中、今般、環境省は、企業の具体的な行動を後押しするため、TCFDに沿った情報開示や、SBT・RE100の達成に向けた取組に関する各種ガイドを策定いたしました。

（TCFD、SBT、RE100に取り組む企業数の推移）

２．各種ガイドの概要
「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド ver3.0～」
　TCFD提言に沿った情報開示に向け、企業の気候関連リスク・機会に関するシナリオ分析を行う具体的な手順を解説。我が国企業のシナリオ分析の実践事例（環境省支援事業参加18社）や、分析を行う際に必要となる各種データ等も掲載。
「ＳＢＴ等の達成に向けたＧＨＧ排出削減計画策定計画策定ガイドブック」
　企業が中長期的視点から全社一丸となって取り組むべく、成長戦略としての排出削減計画の策定に向けた検討の手順、視点、国内外企業の事例、参考データを整理。また、自社の削減のみならず、サプライヤー等と協力した削減対策を進める方法も掲載。
「中小規模事業者のための脱炭素経営ハンドブック」
　中小企業における中長期の削減計画の策定に向け、中小企業が取り組むメリットを紹介するとともに、省エネや再エネの活用や削減対策の計画への取りまとめ等の検討手順を整理。中小企業の取組事例（環境省支援事業参加８社）についても掲載。

※　各種ガイドの本体や、我が国企業の脱炭素経営の取組状況の最新データについては、下記のウェブサイトに掲載していますので、御参照ください。
http://www.env.go.jp/earth/datsutansokeiei.html

連絡先
環境省地球環境局地球温暖化対策課
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8249
係長 小笠原　靖 （内線 6736）
課長補佐 岸　　雅明 （内線 6721）
担当 金澤　晃太 （内線 6790）
担当 神谷　慶 （内線 7733）
担当 佐伯　優 （内線 6779）

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