厚労省・新着情報

報道関係者 各位

 
 
 厚生労働省は、全国の世帯と世帯員を対象とした「2021(令和3)年 国民生活基礎調査」を、今年の4月中旬から7月にかけて実施します。

 「国民生活基礎調査」は、厚生労働行政の企画や立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、保健、医療、福祉、年金、所得など、国民生活の基礎的な事項を調査するものです。
 1986(昭和61)年から開始し、35回目となる今回は、約5万5000世帯を対象とする「世帯票」の調査と、約1万3000世帯を対象とする「所得票」の調査を実施します。

 対象世帯には4月中旬から調査員が伺います。今回は、調査員のマスク着用と手指消毒、調査対象世帯の方など向けのコールセンターの設置、郵送回収の実施など、新型コロナウイルス感染症予防対策を講じて調査を実施します。
 

【「2021(令和3)年 国民生活基礎調査」のスケジュール(予定)】

 

 4月中旬頃~

 調査員が対象世帯に伺って、世帯員の人数などをお尋ねし、世帯名簿を作成します。

 

 6月3日の前後1~2週間

 調査員が「世帯票」をお配りし、後日受け取りに伺います。 ※郵送回収も可

 

 7月8日の前後1~2週間

 調査員が「所得票」をお配りし、後日受け取りに伺います。 ※郵送回収も可

 5月下旬から6月上旬にかけて実施した「世帯票」対象世帯の中から、さらに無作為に選んだ一部の世帯に実施します。

 
参考資料

参考1 対象世帯の皆さまへ[PDF形式:496KB]

参考2 2021(令和3)年 国民生活基礎調査を実施します[PDF形式:340KB]

参考3 2021(令和3)年 国民生活基礎調査の概要[PDF形式:112KB]

報道発表資料(全体版)[PDF形式:1.04MB]

2021(令和3)年国民生活基礎調査の概要は、下記の厚生労働省のホームページに掲載しています。
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/soshiki/toukei/kokuminseikatsu.html

令和3年4月02日(金)
【照会先】
政策統括官付参事官付世帯統計室
 室 長   細井 俊明
 室長補佐  小池 康浩
 専門官   岸 泰弘
(担当・内線)
 世帯票担当
 国民生活基礎統計第一係(7587)
 所得票担当
 国民生活基礎統計第二係(7588)
(代表電話)03(5253)1111
(直通電話)03(3595)2974

 

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