厚労省・新着情報

1 2021年児童労働撤廃国際年の概要

 2019年の国連総会で、2021年を「児童労働撤廃国際年」とする決議が全会一致で採択されました。加盟国は、児童労働撤廃の重要性への認識を高めるための行動を通じた国際年の遵守やベストプラクティスの共有が求められています。
 
   また、ILOは国際年の実施を主導しており、すべてのステークホルダーに対し、児童労働の終結に貢献し、2021年12月までに達成可能な具体的な行動(2021アクション・プレッジ)を提出するよう呼びかけています。
 (参照:児童労働撤廃国際年~概要
児童労働撤廃国際年~行動を起こす

2 厚生労働省の取組

厚生労働省としては、アジア地域の児童労働撤廃に向けて、以下の取組について、2021年3月にアクション・プレッジを提出しました。
 
● 国内の児童労働の確実な防止のため、労働基準法等の禁止規定の履行確保に取り組むとともに、 関係行政機関やNPO等とも連携しながら、経済的困難を有する子ども・若者やその家族に向けて、就労支援・生活支援等の取り組みを進めること
 
● ILOへの拠出を通じた支援により、アジア地域における児童労働の撲滅に貢献すること
 
● 児童労働撤廃国際年に関する取組について周知を行うこと
 

3 児童労働撤廃に関連する指針・宣言

以下の指針・宣言においても、児童労働の実効的な廃止に貢献することが記載されています。
 
● 労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言(ILO宣言)
● 多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言(ILO多国籍企業宣言)
● OECD多国籍企業行動指針

発信元サイトへ