カーボンニュートラルポート（CNP）検討会の結果及びCNP形成計画作成マニュアル骨子をとりまとめました～カーボンニュートラルポートの形成を通じた脱炭素社会の実現に向けて～

○　我が国の港湾は、輸出入貨物の99.6％が経由する国際サプライチェーンの拠点であり、我が国のCO2排出量の約6割を占める発電所、鉄鋼、化学工業などの多くが立地する産業の拠点でもあります。

○　昨年12月に公表された「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」において燃料アンモニア産業、水素産業をはじめ14の重要分野が取り上げられており、燃料アンモニア及び水素は、港湾を通じて輸入されることが想定されています。また、国際エネルギー機関（IEA）が2019年にとりまとめたレポートでは、水素利用拡大のための短期的項目として「工業集積港をクリーン水素の利用拡大の中枢にすること」が挙げられています。

○　国土交通省は、関係企業等と連携し、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化等を通じて、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラルポート（CNP）」を形成すべく、令和３年１月から３月にかけて、まずは全国６地域において、検討会を開催しました。

○　今般、各検討会において、CNP形成に向けた各地域の取組の検討結果をとりまとめるとともに、港湾局において、CNP形成計画を作成する際のマニュアル骨子をとりまとめました。

○　国土交通省としては、令和３年度内にマニュアルを策定するなど、引き続きCNP形成の全国展開を図ってまいります。

１．CNP検討会の概要及び各地域の取組の検討結果
（１）対象港湾
　　　コンテナターミナル、バルクターミナルのうち、多様な産業が集積する６地域の港湾（小名浜港、横浜港・川崎港、新潟港、名古屋港、神戸港、徳山下松港）を事例として抽出。
（２）開催状況
　　　令和３年１月～３月にかけて、地域ごとに各３回のCNP検討会を開催。
（３）構成
　　　地方整備局、港湾管理者、地元自治体、民間事業者等
　　　※ そのほか、地方運輸局等と連携
（４）各地域の取組の検討結果
　　　リンク先（各地方整備局のHP）をご参照ください。
　　　　・小名浜港CNP検討会とりまとめ（東北地方整備局HP）
　　　　・横浜港・川崎港CNP検討会とりまとめ（関東地方整備局HP）
　　　　・新潟港CNP検討会とりまとめ（北陸地方整備局HP）
　　　　・名古屋港CNP検討会とりまとめ（中部地方整備局HP）
　　　　・神戸港CNP検討会とりまとめ（近畿地方整備局HP）
　　　　・徳山下松港CNP検討会とりまとめ（中国地方整備局HP）

２．CNP形成計画を作成する際のマニュアル骨子
　　参考資料をご参照ください。

報道発表資料（PDF形式）