令和３年４月２日（金）
続きまして，法務省関連の新型コロナウイルス感染症の感染状況について申し上げます。
３月２６日（金曜日）の会見後から昨日までの間に，職員につきましては，札幌法務局１名，松山刑務所１名の感染が判明いたしました。詳細は既に公表されたとおりです。
なお，被収容者の感染判明はございませんでした。
成年年齢引下げに向けた制度の周知に関する質疑について
年度が変わりまして，来年４月１日に民法の成人年齢の引下げの改正法が施行されます。残り１年を切った状況ですが，契約手続など様々なトラブルなども予想されると思います。残り１年でどのように周知していかれるか，お考えをお聞かせください。
【大臣】
成年年齢引下げの施行まで残り１年となりました。最後の１年となりますので，施行に向けまして，環境整備を一層推進する必要があると考えております。
これまで，法務省におきましては，インターネット動画等の作成・放映，映画会社とのタイアップポスターの高校等での掲示，法務省職員と高校生等との意見交換会の実施，動画コンテストやポスターコンテストの実施など，成年年齢引下げに関する周知活動を行ってきました。
また，消費者被害の防止に資する取組として，契約や私法の基本的な考え方などを分かりやすくまとめました高校生向け法教育リーフレットを作成し，全国の高校生に配布するとともに，点字版も作成いたしました。
今年度は，成年年齢の引下げに向けた最後の１年となることから，連絡会議の開催を通じまして，各府省庁に対してその点を意識した取組をしていただくよう働きかけるなどして，政府横断的な環境整備の施策の推進に，より積極的に取り組んでまいりたいと考えています。
また，今年度は，成年年齢の引下げによって特に影響を受ける若い方々の関心が更に高まるよう，各種のメディアやインターネットを活用した周知活動，高校生向け法教育リーフレットの活用，高校生等との意見交換会の継続的な実施などを予定しており，さらに，成年年齢引下げの当事者である若い方々自身が，自らの知っていること，知っておくべきことを同世代に発信する横展開の取組，ユースフォーラムの実施につきましても，現在検討しているところでございます。
法制審議会家族法制部会に関する質疑について
離婚に関する制度の見直しについて議論する法制審議会の家族法制部会の初会合が先月３０日に開かれまして，いよいよ議論が本格的に始まることになりますが，改めて法務大臣として議論に期待することをお伺いします。
【大臣】
離婚及びこれに関連する制度の見直しにつきましては，先月３０日，家族法制部会の第１回会議が開催されたところでございます。
父母の離婚等に伴う子どもの生活や成長の在り方に関する法制度は，国民の家族生活への影響はもちろん，親の離婚等を経験しながら日々成長していく子どもたちの日常にも直結する問題であると考えています。
このように，子どもの成長に与える影響が大きいことを踏まえ，今後，様々な具体的な場面を想定いたしまして，ファクトベースで，幅広く意見を聞きながら検討を進めることが重要であると考えております。
今後の検討につきましては，法制審議会での議論の展開に委ねられることになりますが，私としては，子どもの目線を第一に考えまして，スピード感を持って充実した調査審議がされることを期待しているところです。