4月2日（現地時間同日）、標記文書を発出しました。
（声明仮訳）
我々、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国のG7外相及びEU上級代表は、ティグライにおける人権侵害及び国際人道法の違反に関する最近の報告を強く懸念する。
我々は、文民の殺害、性的及びジェンダーに基づく暴力、無差別の砲撃並びにティグライの住民及びエリトリア難民の強制的な移動を非難する。全ての当事者は、最大限自制し、文民が保護されることを確保し、人権及び国際法を尊重しなければならない。
我々は、そのような人権侵害に責任を有する者にその責任を負わせるとのエチオピア政府による最近のコミットメントを認識し、そのコミットメントが実施されることを期待する。我々は、エチオピア人権委員会（EHRC）及び国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が、ティグライ紛争の文脈において全ての当事者により行われた人権侵害について共同調査を実施することに合意したことに留意する。報告された犯罪についての独立、透明かつ、偏りのない調査が行われ、人権侵害に責任を有する者にその責任を負わせることが不可欠である。
我々は、紛争の当事者に対し、即時かつ阻害されない人道アクセスを提供するよう求める。我々は、食料不安が悪化し、ティグライ中部及び東部の広範な地域にかけて危機的状況が広がっていることを懸念する。
我々は、エリトリア軍がティグライから撤退するとの、アビィ首相からの最近の発表を歓迎する。このプロセスは迅速、無条件かつ検証可能でなければならない。
我々は、暴力を終わらせることを求めるとともに、ティグライにいる人々を含む全てのエチオピア人に受け入れられる、信頼できる選挙及びより広い国民和解プロセスへと繋がる、明確で包摂的な政治プロセスの構築を求める。
我々、G7メンバーは、人道的取組及び人権侵害に関する調査を支援する用意がある。