日時 令和3年4月2日（金曜日）10時50分～10時59分 於: 本省7階講堂
主な質疑事項
  • 農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議について
  • 種子法廃止に関する事務次官通知の改正について
  • 高収益次期作支援交付金について
  • 国家公務員倫理規程違反に関する調査及び養鶏・鶏卵行政に係る第三者委員会の調査について
  • まん延防止等重点措置の適用について

 

記者

  1問お願いします。昨日の夕刻にですね、大臣も出席されてましたけど、農林水産物の輸出拡大の関係閣僚会議ありましたけども、4つほど課題を確認した上でですね、総理からは、制度面の見直しも含めて検討を深めるということと、あとは次回の会議で具体的な政策を示すという2つの指示があったと思うんですけども、これを踏まえて、農水省として、どういうふうに今後取り組むお考えなのかというのをお聞かせいただければと思います。以上です。

大臣

  昨日、御指摘の「農林水産物・食品の輸出拡大のための輸入国規制への対応等に関する関係閣僚会議」、第11回目の会合でありますが、開催をされました。今回の会合ではですね、さつまいもを長期保存することで年間を通じて輸出するなどの取組を行って、最近の家庭食需要に対応して、輸出を大きく伸ばしている事業者の方々などからですね、お話を伺った訳でありますが、こうした先駆的な事業者を後押しをして、その取組を全国に広げていくということ、それから事業者のですね、海外展開をしっかりと支援していくということが重要であると考えております。また、総理からは、他の先進国並みに、品目ごとの団体を組織化して販売などをサポートすること、相手国との関係で出てくる農産品貿易特有のリスクを軽減するためのセーフティーネットの仕組みを作ること、コールドチェーンや輸出先における販売ルートの確保のため、海外へ展開する法人を支援することなど、検討するよう指示があったところであります。2030年5兆円の目標達成のためにですね、制度面の見直しを含めて、検討を進めてまいりたいと考えております。

記者

  昨日ですね、種子法廃止に伴う次官通知を改正されたと思うんですけど、そのことについてお伺いします。生産現場にはですね、種子法廃止だとか当初の次官通知の内容について、都道府県が稲・麦・大豆の種子生産から手を引くんではないかという不安の声があったと思うんですけれども、改めて今回の改正のねらいを教えてください。

大臣

  先の臨時国会における種苗法改正によりまして、都道府県は新品種を核とした産地づくりですとか、地域ブランドづくりに取り組みやすくなることから、今後、稲・麦・大豆の種子の生産供給についても、積極的な役割が期待されるところであります。このため、御指摘のですね、次官通知においても、種苗法改正案に対して決議された附帯決議の趣旨も踏まえまして、各都道府県が地域の実情に応じてその果たすべき役割を主体的に判断し、品種の開発、種子の生産・供給体制の整備に取り組んでいくことや、各都道府県が種子の増殖に必要な知見を維持し、こうした知見を民間事業者に提供するという役割も担いつつ、都道府県の実態を踏まえた必要な措置を講じていく必要があるということなどについてですね、新たに記述をしたところであります。各都道府県では、新たに地域の独自性を反映をしました官民の連携ですとか、あるいは種子供給体制の整備等の動きが出てきているところでありますが、今回の次官通知の改正によりまして、そういった取組が更に期待されます。本改正通知につきましては、昨日付けで施行し、都道府県や関係機関等に発出しておりまして、今後、その内容について丁寧に説明を進めてまいりたいと考えております。

記者

  次期作支援の交付金をですね、緊急事態宣言の再発令を受けて、また公募を開始されるということですけれども、このねらいとですね、現場で今どういった品目に影響が出ていると農水省の方で見ているのか、改めてお願いします。

大臣

  1月のですね、緊急事態宣言の再発令に伴う農産物への影響については、3月以降に価格が回復している品目も一部はありますが、緊急事態宣言による不要不急の外出の自粛ですとか、あるいは飲食店の営業時短、それからイベントの自粛等によりまして、外食向けの食材であります、つまもの類や贈答用のメロン、花きなどにおいては、売上額の減少が2割を超えるなどの影響がありました。こうした状況も踏まえまして、これらの品目の生産者が、引き続き次期作に前向きに取り組んでいただけるように、第4次公募を実施をすることといたしたところであります。詳細が決まり次第、追ってホームページ等でお知らせをしたいと考えております。

記者

  吉川元大臣とアキタフーズ前代表の在宅起訴、贈収賄事件でですね、設置された第三者委員会は、設置から約2か月ほどが経っておりまして、また、アキタフーズ前代表など利害関係者との会食問題の再調査の開始からは大体約3週間ほどが過ぎておりますが、それぞれの調査の進捗状況と、結果の公表時期の目途についていかがでしょうか。

大臣

  吉川元大臣と秋田元代表の起訴を受けまして、様々な御指摘があることも踏まえまして、今般、養鶏・鶏卵行政の公正性に影響を及ぼした可能性のある会食がなかったか、より広い範囲で徹底的に把握する追加調査を実施をすることといたしました。現在、調査は鋭意進めているところであります。また、第三者委員会につきましては、これも吉川大臣、秋田元代表が贈収賄容疑で起訴されたことを受けて、農林水産省としまして、国民に疑念を持たれることがないように、養鶏・鶏卵行政の公正性について検証いただくために、養鶏・鶏卵行政に関する検証委員会で、今、幅広く十分に検証を進めていただいているところであります。委員会ではしっかりと検証いただいて、その検証結果を公表したいと考えております。

記者

  大体、再調査の方は約150人ぐらいの職員さんが対象だと思うんですけれども、大体何割ぐらい、今、終えられたという感触でいらっしゃいますでしょうか。

大臣

  調査の詳細については控えさせていただきますが、いずれにしても、十分にしっかりと調査をしてですね、公表させていただきたいと考えております。

記者

  もう1点別なんですけれども、まん延防止等重点措置が適用されるということなんですけれども、農水省として、新たに何か対応がございましたらお願いいたします。

大臣

  昨日ですね、時短協力金につきましては、一律ではなく規模に応じて支給する旨が公表されたところであります。農林水産省としましては、引き続き、この支援が有効に活用されるように対応していくとともにですね、関係省庁に対して、飲食店や関連産業に関する情報を提供するなど、必要な協力を行っていきたいと考えております。また、累次にわたる補正予算で措置をしました、需要減少等の影響を受けている国産農林水産物等の販売促進ですとか、販路の多様化を支援する事業におきまして、新たにデリバリーですとかテイクアウトに取り組む飲食店に対しまして、インターネット販売サイトを通じた食材の調達や資材費等を支援することといたしております。また、まん延防止重点措置のですね、適用の決定を受けまして、今、申し上げたことに加えまして、地方自治体と連携をしまして、農林水産業・食品関連への影響の把握に努めるとともにですね、必要な支援を行う、あるいは飲食店ガイドラインの徹底・遵守のための見回り調査を行う、また、当省の職員については、出勤前の検温ですとか、発熱等の症状が見られる時の出勤の自粛の徹底ですとか、及びテレワーク等による出勤回避、時差出勤等の推進などにも取り組んでまいりたいと考えております。

報道官

  他にございませんでしょうか。では、以上で終了いたします。ありがとうございました。

以上