全国職業訓練実施計画

　全国職業訓練実施計画（※）については、雇用失業情勢によって変動する求職者の動向や、今後、人材が必要とされる分野・規模等を踏まえて、毎年度、見直しを行っています。

• （※）職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）第15条の８第１項及び職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成23年法律第47号）第３条第１項の規定に基づき、職業訓練の対象者数、職業訓練の内容等を示した職業訓練の実施に関する計画を定めることとしています。

　令和４年度における職業訓練の対象者数、内容等を示した「全国職業訓練実施計画」を策定しました。

令和４年度全国職業訓練実施計画のポイント

　公的職業訓練について、人材不足が深刻な分野、成長が見込まれる分野等における人材育成に重点を置きつつ実施する。

対象者数

• 離職者訓練 約15万人
• 在職者訓練 約6万人
• 学卒者訓練 約6千人
• 障害者訓練 約7千人
• 求職者支援訓練 約5万人

主な内容

• デジタル分野における人材を育成するための訓練の推進
• 育児や介護等、多様な事情を抱える求職者等が、生活との調和を保ちつつ職業訓練を受講できるよう、その実施期間や時間等について配慮した訓練の推進
• オンラインによる訓練の推進

計画本文［PDF形式：521KB］