厚労省・新着情報
日時
令和3年1月27日（木）13:00～14:30
場所
AP日本橋
東京都中央区日本橋３－６－２ 日本橋フロント６階
東京都中央区日本橋３－６－２ 日本橋フロント６階
出席委員
会場出席委員：増田部会長、岩瀬委員
オンライン出席委員：大山部会長代理、石井委員、齋藤（聖）委員、齋藤（衛）委員、土屋委員、原委員、松山委員、山口委員
オンライン出席委員：大山部会長代理、石井委員、齋藤（聖）委員、齋藤（衛）委員、土屋委員、原委員、松山委員、山口委員
議題
- （１）日本年金機構の令和３年度計画の策定について
- （２）その他
議事
- 議事内容
- ○上田年金事業運営推進室長 それでは、定刻となりましたので、ただいまより第53回「社会保障審議会年金事業管理部会」を開催いたします。
委員の皆様におかれましては、御多忙の中お集まりをいただきまして、誠にありがとうございます。
初めに、委員の皆さんの出席状況について御報告させていただきます。
喜田村委員、西村委員より御欠席との御連絡をいただいております。
また、新型コロナウイルス感染症の状況に鑑みまして、大山部会長代理、石井委員、斎藤聖美委員、齋藤衛委員、土屋委員、原委員、松山委員、山口委員におかれましては、オンラインにて御出席いただくと承っております。
それでは、議事進行につきましては、増田部会長にお願いさせていただきたいと存じます。
恐縮ですが、カメラにつきましてはここまでで退室をお願いいたします。
（カメラ退席）
○増田部会長 それでは、これより議事を進めてまいります。
今日の内容については、議事次第に書いてございますが、「日本年金機構の令和３年度計画の策定について」が、今日の議題でございます。
機構の年度計画は、まず中期計画があって、それに基づいて毎年度の業務運営について定めるとなっております。
今日、来年度の計画について御意見をいただきまして、そして機構のほうで必要な修正を行いまして、もう一度、部会がございます。次回の部会でも御議論をいただいた上で、その後、機構から厚生労働大臣のほうに認可申請を行う。そして、今年度内、３月末でございますが、そこで厚生労働大臣が認可をするという運びになっております。
それでは、機構から、まず資料１「日本年金機構令和３年度計画（案）の概要」と書いたものがございます。そして、資料２はその計画案本体の新旧対照表というものが提出をされておりますので、これを使いながらまず説明をお願いしたいと思います。
その後、委員の皆さん方からいつもどおり質疑を頂戴したいと考えております。
それでは、お願いいたします。
○田中日本年金機構企画調整監 日本年金機構経営企画部の田中と申します。恐縮ですが座って御説明さしあげます。
日本年金機構令和３年度計画に関しまして、機構からは資料１としまして計画案の概要というものと、資料２としまして全体版に当たります計画（案）新旧対照表を提出させていただいておりますが、本日は時間の関係上、資料１の概要に基づきまして、それでも30ページほどございますが、お時間を頂戴して御説明をさせていただきたいと存じます。
資料１でございます。
まず、表紙の次に目次がございますが、年度計画の項目につきましては、第３期中期計画の項目に沿って作成をいたしております。
目次の次の１ページ目、令和３年度の組織目標及び重点取組施策について１枚にまとめてございます。
上の四角の１つ目の○でございますが、令和３年度の組織目標は、新型コロナウイルス感染症の影響下にあっても、安定した国民生活が営まれるよう当機構としても貢献していくという決意を込めまして、「社会の安定・安心への貢献」といたしたいと考えております。
次の○でございますが、この組織目標の達成におきまして、「安定・安心に貢献する基幹業務の運営」以下４点を重点取組施策と位置づけたいと考えております。その下の表に、４点の重点取組施策と主な施策内容を掲載しております。
１点目の「安定・安心に貢献する基幹業務の運営」に関しましては、まず国民年金について、国民年金保険料の納付率のさらなる向上ということで２点、若年者を中心とした納付対策と納めやすい環境の整備に向け、コード決済等新たな納付方法の導入の検討を掲げております。
この納付率の数値目標につきましては、例年の納付率について令和元年度の実績からプラス２％程度、また、最終納付率につきましては77％超を目指すとしております。
次の厚生年金の関係でございますが、最初に、未適用事業所に対する適用促進対策の徹底につきまして、立入検査の効果的な活用及び困難性の高い事案への対応のための体制強化を行ってまいります。
次の納付猶予特例後の納付困難事業所への丁寧かつきめ細かい対応というところにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえまして、納付猶予特例が講じられております。その特例の終了後にも、納付困難な事業所があるだろうということで、既存の猶予制度の案内の徹底・最大限の活用を図っていきたいと考えております。
この厚生年金保険料の関係の数値目標につきましては、納付猶予特例を含む猶予制度の許可を受けている保険料額を除いた収納率で、前年度と同等以上としております。
次の無年金防止につきましては、一定の納付月や所得を有する方に対しまして受給資格を得るまでの期間を明示した納付勧奨等を実施するとともに、２点目ですが、70歳を超える方で未請求の老齢年金がある方に対する文書、電話、訪問等による個別の請求案内を実施いたします。
２点目の重点取組施策が、「オンラインビジネスモデル実現の推進」でございます。
最初に、サービスのオンライン化につきましては、ポツを５つ並べておりますが、電子申請の徹底した利用促進、年金セミナー等の非対面での実施、インターネットからの年金相談予約サービスの円滑な運用、マイナポータルによる簡易な国民年金保険料免除等の届出作成・申請を可能とする機能の検討、また、各種帳票の電子的送付を可能とするオンライン事業所年金情報サービスの検討を掲げております。
次の機構内デジタルワークフローの確立につきましては、経過管理システムの稼働を踏まえまして、所管にとらわれず事務センター間の業務量の平準化を図り、事務処理を迅速化するなど、事務センタービジネスモデルの改革を推進してまいります。
また、障害年金認定業務の非対面での実施や、年金給付業務における電子データの審査手法の在り方の検討、また、電子媒体で情報授受を行っておりますデータ回付業務の見直しなどを検討してまいります。
また、チャネルの多様化につきましては、お客様との非対面型チャネルの拡充を図ってまいります。
３点目の重点取組施策が「制度改正への責任ある対応」でございまして、国民に安定と安心をお届けするため、昨年成立しました年金制度改正関係法の施行準備・運用に万全を期してまいります。
４点目、「記録管理システムの刷新への道筋の確立」につきましては、事務処理の効率化など、さらなるBPRの実現を目指す刷新フェーズ２の本格的な開発の着手に向けた準備を進めてまいります。
次の２ページから、各分野の取組について記載をしております。
上のほうの四角囲みで第３期中期計画の主な方向性を記載しておりまして、その下の表で左から施策の項目、令和２年度計画の概要、右側に令和３年度計画（案）という構成になっております。
この２ページが「Ⅰ－１．国民年金の適用促進対策」の関係でございます。最初の施策「確実な適用の実施」につきましては、右側でございますが、20歳到達者につきまして職権による資格手続を行った後、加入のお知らせと同時に納付書を送付することにより納付が促され、納付月数が増加傾向にあることから、納付に重点を置いた制度周知、納付勧奨を強化してまいります。
２点目でございますが、住基ネットにより把握した34歳、44歳、54歳の方への勧奨を実施するとともに、未加入者を更に早期に把握するための検討をしてまいります。
次の施策が「無年金者及び低年金者への対応」でございます。１つ目の○、任意加入制度の勧奨につきまして、令和２年度に実施しました60歳から65歳到達までに任意加入することで受給要件を満たす方への勧奨の効果を検証しまして、より効果的な対策を検討してまいります。
次の追納勧奨につきましては、令和２年度に実施しました２年目、９年目の期間を有する方への勧奨を継続して実施するとともに、新たな対象者の選定を検討してまいります。
次の施策、「外国人の適用対策」につきましては、引き続き多言語による制度説明のパンフレットを拡充しまして、市町村に提供するとともに、SNS等のお知らせ配信機能を活用して制度周知を行うことについて検討してまいります。
次の３ページ、「Ⅰ－２．国民年金の保険料収納対策」でございます。
施策の１つ目が「納付率等の目標」、右側でございます。
１つ目の○、令和３年度分の保険料の現年度納付率につきましては、前年度実績を上回るとともに、令和元年度実績から2.0ポイント程度の伸び幅を確保してまいります。
次の○、最終納付率につきましては、令和元年度の現年度納付率から8.0ポイント以上の伸び幅を確保してまいります。
次の○、口座振替及びクレジットカード納付の実施率につきましては、前年度を上回る水準を確保してまいります。
次の施策が、「収納対策／若年者対策」でございます。
右側の○でございますが、20歳到達者につきまして、年金事務所における説明会、動画、SNSを活用する等、工夫した周知を行ってまいります。
２つ目の○、若年者につきましては、より効果的な内容に見直した専用の催告文書を送付することによりまして納付督励を行ってまいりますが、連帯納付義務者である世帯主に対しても訴求する内容にしてまいりたいと考えております。
次の○、20歳の資格取得後ですとか、学生納付特例期間終了後の方に対する口座振替・前納等の届出勧奨、またフォローアップを実施してまいります。
１つ飛ばしまして、次の「長期未納者への対応」でございますが、24か月未納者に対する施策につきましては、引き続き一定の納付月を有する方に対しまして、受給資格を得るまでの期間を明示した納付勧奨、一定以上の所得を有する方への就労状況調査を実施してまいります。
お進みいただきまして、４ページ、国民年金の保険料収納対策の続きでございますが、最初の施策が、「地域の実情を踏まえた対策」ということで、右側の○でございます。沖縄県につきましては、これまで種々の支援策等を講じ納付率は着実に向上してきておりますけれども、依然として他の都道府県に比べ低い状況となっておりますので、さらなる納付率の向上を目指してまいります。
次の○、未納者の多い年金事務所の納付率向上を図るための必要な体制整備、支援策等を講じてまいります。
次の「強制徴収の取組」の施策でございます。こちらにつきましては、２つ目の○で、悪質な滞納者に係る保険料の徴収が困難な事案について、国税庁の委任の仕組みがございます。こちらにつきましては、令和２年度におきましては前年と同等以上と件数の目標を掲げておりましたが、現在、新型コロナウイルス感染症の影響もございますので、次の○にございますとおり、強制徴収の実施についてこの感染症の影響を踏まえ判断するということで、数値目標については今回、明記をしておりません。
次の施策、「納めやすい環境の整備」でございます。
右側に２つポツを書いております。納付書のバーコード情報をスマートフォンで読み取り決済を行う手法等のキャッシュレスの納付方法、また、クレジットカード納付、口座振替をインターネットを利用した申出を可能にする仕組みについて検討してまいります。
次の５ページでございます。
「Ⅰ－３．厚生年金保険・健康保険等の適用促進対策」についてでございます。
最初に、「適用促進対策」についてでございます。右側の○、適用促進に当たりましては、国税源泉徴収義務者情報に加え、雇用保険被保険者情報、法人登記簿情報を活用することといたしまして、５人以上または家族以外の従業員を雇用している蓋然性が高い適用調査対象事業所については、引き続き適用に向けて重点的に取り組むこととし、特に令和２年度行動計画策定時に既に判明している５人以上等事業所については、令和３年度末までの適用を目指します。
また、これらの事業所への対応に当たりましては、加入指導によっても適用に応じない事業所に対する立入検査の効果的な活用を図ってまいります。
次の○でございます。年金事務所における適用促進強化のための体制確保や手順の見直しを行うとともに、本部の専門組織の強化を行ってまいります。
次の６ページ、厚生年金保険の適用促進の続きでございます。
「事業所調査」の関係でございますが、事業所調査につきましては臨場、呼び出し、郵送等の手法によりまして、優先度をつけまして、効果的・効率的に実施したいと考えております。
最優先の対象事業所につきましては、一定期間以上の遡及または大幅な報酬変更等の届出があり、特に確認が必要な事業等としております。
また、優先対象事業所につきましては、雇用保険被保険者情報により、未加入者がいると見込まれる事業所等としております。
次の○、大規模事業所につきましては、本部に設置しました専門組織と年金事務所等との協働により、効果的・効率的に実施をしてまいります。
次の施策が「届出処理の迅速化」でございます。
健康保険証の早期交付に向けて、資格取得届については他の届出に優先して処理を行い、特に、電子申請による資格取得届等につきましては、今年度、原則３営業日以内としておりましたが、来年度は原則２営業日以内に全国健康保険協会へ資格情報を提供することを目指してまいります。
次の７ページ、「Ⅰ－４．厚生年金保険・健康保険等の保険料徴収対策」でございます。
最初の施策が、「収納率の目標」でございますが、厚生年金保険・健康保険等の収納率につきまして、既存の納付の猶予及び換価の猶予並びに納付猶予特例の許可を受けている保険料額を除いた収納率で前年度と同等以上の水準を確保することを目指すとしております。
次の施策が、「猶予の適用及び滞納処分等」でございます。納付期限までに納付がなかった適用事業所に対しましては、納付督励、納付指導・納付協議等を確実に実施いたします。
次の○ですけれども、事業所から納付が困難である旨の申出があった場合は、経営状況、将来の見通しなどを丁寧に聞き取った上で、法定猶予制度の案内を徹底し活用を最大限図ってまいります。
特に、新型コロナウイルス感染症の影響により納付が困難な事業所につきましては、その状況に配慮し、必要に応じて納付計画の見直しに応じるなど、柔軟に対応してまいります。
次の○、納付協議に応じない事業所及び約束不履行となった事業所に対しましては、厳正な滞納処分を適切に執行してまいりたいと考えております。なお、滞納処分の実施につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、適切に判断をしてまいります。
次の○ですが、こうした納付協議に係る対応を強化するために必要な体制を確保してまいりたいと考えております。
次の施策、「困難事案への対応」でございます。困難性が高く、滞納が長期間または高額となっている事業所につきましては、本部の特別徴収対策部と年金事務所の役割分担で解消を図ってまいります。
次の○、悪質な滞納事業所に関する滞納処分権限の国税庁の委任につきましては、国民年金と同様、来年度に関しましては数値の目標は設けないという形にしております。
お進みいただきまして、８ページ、「Ⅰ－５．年金給付」でございます。
最初の施策が「正確な給付の実現に向けた体制強化」でございます。右の○、年金給付業務を年金事務所と中央年金センターで執行する体制に再構築するため、現在事務センターで行っております年金給付業務のうち、まだ行っているものもございますので、事務面・システム面の整備や体制面の検討を行ってまいります。
１つ飛ばしまして、中央年金センター、障害年金センターにおける事業実績評価の在り方の見直し、評価基準を明確化することを行ってまいります。
また次の○、共済組合との窓口・調整・連携業務を一元的に担う部署を設置し、業務を体系的に整理してまいります。
次の○、審査業務の移管によりまして、年金裁定業務を年金事務所に一元化したことを踏まえまして、引き続きお客様相談室の一体的な運営体制の整備を進めてまいります。
次の「正確な給付の実現に向けた対応」でございます。右側１つ目の○、年金給付の正確性を確保するため、年金決定直後に中央年金センターで決定内容をチェックし、事務処理誤りの予防・早期対応を図ってまいります。
また、このチェックの結果を分析しまして、マニュアルの整備、システムチェック機能の強化を進めてまいります。
次の○、「年金給付に係る事務処理誤り等の総点検」の対象者への事後対応を確実に実施してまいります。
また、共済組合との情報連携の強化によりまして、年金支給、併給選択の誤り等を防止してまいります。
次の９ページ、「障害年金の事務処理体制の強化」でございます。右側、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた障害状態確認届（診断書）の提出期限の延長に伴いまして、この届出の受付件数が通常の約２倍に増大することが見込まれております。障害年金センターの増員及び実施場所の確保等の体制強化を図ります。
また、事務処理フローを見直すとともに、職種・職能別の役割の明確化を図ることにより、事務処理の円滑な実施を図ってまいります。
認定業務の適正性の向上につきましては、１つ目の○、医学的な総合判断を特に要する事例について、複数の認定医が関与する仕組みを着実に実施してまいります。
２点目は、認定医間での情報共有を図ることで、認定業務の一層の標準化を図ってまいります。
次の○、リモートで認定業務を行う環境を構築しまして、認定医に既存の可搬型端末を貸与することにより、非対面型の認定業務の実施を可能にしてまいります。
次の施策が「システム化の推進」でございます。デジタルワークフローに係る検討ということで、１つ目のポツ、扶養親族等申告書の電子申請の促進に向けた検討に着手をいたします。
また、次のポツですが、年金給付業務のデジタル化に向けた検討を引き続き進めたいと考えております。
下の○ですが、令和３年10月に年金給付業務で使用する業務端末の一元化がございます。その準備を進めてまいります。
お進みいただきまして、10ページ、「お客様サービスの向上」の施策でございます。
１つ目の○、令和４年４月に施行される年金制度改正の内容につきまして、周知広報を行ってまいります。
次の○、60歳、65歳、69歳到達時に老齢年金の請求案内を行い、請求忘れの防止を図ってまいります。
次の○、令和４年４月に老齢年金の繰下げ可能年齢が、75歳に引き上げられることに伴い、66歳以降の未請求の老齢年金のある方に対して、繰下げ見込み額を毎年お知らせする仕組みを構築します。
次の○、70歳を超える方で未請求の老齢年金のある方に対しましては、文書、電話、訪問等により個別のアプローチを行います。
また、請求手続の郵送申請の周知等を推進するとともに、老齢年金請求書にあらかじめ印字する内容の拡大について検討を行います。
次の○ですが、サービススタンダードの達成率につきましては、引き続き90％を維持するように取り組んでまいります。
次の施策が、「年金生活者支援給付金制度の着実な実施」でございます。右側の○、支給サイクルの見直しに向けた準備を進めるとともに、正確な支給を継続して行ってまいります。
次の11ページ、「Ⅰ－６．年金記録の正確な管理と年金記録問題の再発防止」でございます。
まず、「年金記録の確認」につきましては、右側の○ですが、ねんきん定期便、ねんきんネットを引き続き提供いたします。
次の○、ねんきん特別便（名寄せ特別便）等の未回答の被保険者に対する未統合記録の確認を呼びかける再度の通知の送付をいたします。
次の○は、来所相談における年金加入記録の確認を徹底するものでございます。
その次の○は、年金記録関係業務の体制について、事務分担の見直しを検討してまいります。
次が、「年金記録の正確な管理等」という施策でございますが、基礎年金番号とマイナンバーの紐付けの完全化に向けまして、被保険者については市区町村、事業主、または被保険者に対する照会など、受給者につきましては現況届でございます。
また、受給待機者につきましては、年金請求時の届出により完全化を目指してまいりたいと考えております。
お進みいただきまして、12ページ「Ⅰ－７．年金相談」でございます。
最初の施策が、「年金事務所での相談」でございます。最初の右側の○、年金相談窓口体制の整備につきましては、都市部における高齢化等を踏まえまして、適正配置を継続的に検討し、見直しを実施してまいります。
次の○、常設ブース数につきましてです。人口動態を踏まえた相談件数の変化等を踏まえて適正化を図ってまいります。
次の○、相談品質につきましては、予約相談における事前準備の徹底ですとか、研修等により向上を図ってまいります。
次の○、予約制の拡充と待ち時間対策につきまして、予約相談につきまして引き続き定着を図るとともに、２つ目のポツですが、インターネットから年金相談予約を受け付けるサービスを円滑に運用いたします。
また、予約枠の適切な設定等を検討し、受入体制を整備してまいります。
次のポツ、各種証明書の再交付などの簡易な相談等、必ずしも予約を要しない相談の窓口体制の整備を図ってまいります。
次の○ですが、その他のチャネルにつきまして、まず遠隔地等の相談対応について、テレビ電話相談の設置市町村の拡大や出張相談の在り方を検討するなど、さらなる充実に取り組んでまいります。
次のポツ、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、非対面による相談環境整備の一環として、オンラインによる年金相談等の実現手法について検討を進めてまいります。
次の13ページでございますが、「年金相談センターでの相談」につきましては、全国社会保険労務士連合会との連携強化を図るとともに、適正配置の見直しを進めたいと考えております。
「コールセンターでの相談」につきましてですが、１行目にございますが、応答率については70％以上を目指すとしております。
コールセンターの効率化施策としては、１つ目のポツが相談目的別・内容別のコールセンターの体制を維持・整備するということ。
２点目は、音声認識ツールを活用して相談内容の作成を省力化し、電話相談に係る処理時間の短縮の徹底を図ります。
次の○、入電数平準化につきましては、相談内容の分析を行い、Q&A掲載内容等、ホームページの改善・充実を図るとともに、引き続き各種送付物の発送時期の見直しや発送の分散化により平準化を図ってまいります。
次の○、応答品質の向上施策につきましては、相談内容の分析を行いまして、オペレーター向けQ&Aの充実等を図ってまいります。
次の○、マルチランゲージサービスにつきましては、引き続き年金事務所等におきまして10か国語による通訳サービスの提供を行うとともに、利用状況を踏まえた見直しの検討を行ってまいります。
次の14ページ、「Ⅰ－８．分かりやすい情報提供及びサービス改善の促進」でございます。
最初の施策が「ホームページの活用」でございます。情報提供機能としまして、お客様からの御意見・御要望、アクセス状況等について分析しまして、ニーズに合わせて掲載情報を整理する。また、SNSを活用し時宜を捉えた必要な各種情報を発信してまいります。
情報照会機能につきましては、お客様からのお問合せの多い事項等について、チャットボットの拡充、Q&Aの改善、動画の掲載などを工夫してまいります。
また、機構から送付する各種の通知等に２次元コードを掲載しまして、ホームページに御案内するということを行ってまいります。
次の施策、「ねんきんネットによる情報提供」につきましては、マイナンバーカードを利用したマイナポータル経由でのねんきんネットの新規利用、利用頻度の増加につながるように周知・広報を行ってまいります。
また、ねんきん定期便や20歳到達者へのお知らせ等にユーザーIDを即時取得できるアクセスキーを印刷して送付をいたします。
次の○、年金制度改正ございます。これに対応した情報提供ができますように、この○はねんきんネットについて、次の○はねんきん定期便について必要な準備を行ってまいります。
15ページでございます。
「年金セミナー年金制度説明会等の充実」の施策でございますが、右の○、教育機関における年金セミナー等につきまして、ウェブ会議ツールを活用した非対面形式の拡大を図ってまいります。
２つ○を飛ばしまして、その次が年金委員の関係でございますが、年金委員活動につきましても、対面形式の研修に加え、新たにウェブ会議ツールの活用をし、非対面形式の研修の拡大を図ってまいります。
次の施策が、「お客様サービスの向上」でございます。
２つ目の○に、お客様向け文書の作成について、お客様目線で見てより分かりやすい文書とするため職員で構成する文書審査チーム、また一般のモニターと文書デザイナーが参画するお客様向け文書モニター会議に加えまして、新たに若い世代を中心としたアンケートモニターを設置しまして、その意見を反映する仕組みを導入したいと考えております。
お進みいただきまして16ページ、「Ⅰ－９．年金制度改正等への対応」でございます。
右側の○、令和２年６月５日に年金制度改正法が公布されております。主な改正項目として下に４つ、老齢基礎年金等の繰下げの上限年齢の引上げ、在職定時改定の導入、在職老齢年金制度の見直し、被用者保険の適用拡大とございますが、これらはいずれも令和４年度の施行となっておりますので、令和３年度におきましてはこれらの改正項目につきまして、円滑に事務が実施できるよう事務処理・システムの構築を行うとともに、分かりやすい周知広報、必要な人員確保の取組を行ってまいります。
17ページが、「Ⅱ－１．効率的効果的な業務運営（ビジネスプロセス改革）」でございます。
まず、「本部」の関係でございますが、２つ目の○、厚生年金保険の徴収・適用・調査体制につきまして、猶予制度を利用した適用事業所への対応、また、法改正による立入検査の対応のため、より一層の強化・拡充を図ります。
「事務センター」の関係につきましては、１つ目の○、経過管理システムの稼働等により、管轄にとらわれない処理体制が確立されたことを踏まえまして、事務センターの業務分散、また業務量の平準化等を図ってまいります。
次の施策の「年金事務所等」につきましては、お客様ニーズを捉えたより質の高いサービスを提供するため、分室の設置等の適正配置、相談チャネルの充実について取組を進めてまいります。
次の○、業務処理マニュアルについては、制度面の記載を充実させて周知を図ることとしております。
次の施策が、「適正な運営経費による業務運営」でございます。必要な人員を過不足なく配置するとともに、適正な業務運営を行うとともに、業務量調査の結果を踏まえた人員配置の適正化を進めてまいります。
また、運営経費につきましては、執行状況を分析しコストの可視化を進めるとともに、コスト意識の徹底に努め、一層効率的な予算執行を進めてまいります。
18ページが、「Ⅱ－２．外部委託の活用と管理の適正化」についてでございます。
まず、「外部委託の活用」につきましては、外部委託を活用し業務の効率化を引き続き進めるとともに、環境の変化やデジタル化の推進、技術革新の動向を踏まえて業務の内容に応じた外部委託の有効活用の検討を引き続き行ってまいります。
次の施策、「年金個人情報を扱う外部委託の管理」の関係につきましては、履行開始前検査、履行中検査、履行後検査等を適切に実施するとともに、２つ目の○は研修、またルールの周知・徹底を書いております。
３つ目の○は、その検査の不適事項の検証等を通じて、規程・要領改正等の必要な見直しを行うとしております。
次の施策が、「優良な受託事業者の確保」でございます。１つ目の○は業界動向に向けたアンケート送付等による調査の実施。
２つ目の○は、RFI協力企業の拡充を図るためのダイレクトメール送付等の取組を継続してまいります。
19ページが、「Ⅱ－３．社会保険オンラインシステムの運用・改善・開発」の関係でございます。
まず、「フェーズ１への対応」でございますが、フェーズ１では経過管理・電子決裁システム、電子申請システム、個人番号管理システム等を開発しているところでございまして、所期の効果を着実に実現しているところでございますが、最初の○、デジタルワークフローの推進を図るため、経過管理・電子決裁システムにつきまして、令和４年10月以降の実現に向けて、ポツが５つ並んでおります、適用・徴収関係の全ての紙届書の画像化等に取り組んでまいります。
次の○、マイナポータルを利用した簡易な国民年金保険料の免除・納付猶予の申請につきまして、経過管理システムなどの事務処理が行えるようにシステム開発を行います。
次の○、マイナンバーによる他機関との情報連携につきまして、令和５年度に戸籍情報を予定しておりますので必要な準備を進めてまいります。
次の20ページ、フェーズ２の関係でございます。これまでに実施をいたしました業務プロセス点検、開発準備工程、また過去の制度改正を反映させるための基本設計修正工程を踏まえまして、ポツを５つ書いておりますが、本格開発に向けて必要な基本設計修正工程、２ポツ目、情報提供依頼（RFI）の実施、３ポツ目は、開発管理環境及びドキュメントの整備です。また、体制面で支援業者を含めた準備を進めてまいります。
次の施策が、「社会保険オンラインシステムの開発・運用」。現行システムの開発・運用につきましては、刷新部門、事業部門との協働体制を維持しまして、業務の円滑な推進のため、制度改正、業務改善に対応したシステム開発等を行ってまいります。
次の、「年金給付システムの最適化への取組」につきましては、年金給付における業務フロー等の点検の結果を踏まえまして、引き続き検討を進めてまいります。
21ページ、「Ⅱ－４．ICT化の推進」でございます。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえたオンラインビジネスモデルの実現に向けまして、従来の対面型サービスのニーズにも適切に対応しながら業務の非対面化・デジタル化を推進するとともに、ICTの活用を進めることによりまして、国民の手続負担の軽減等に努めてまいります。
最初に、サービスのオンライン化の○、事業所に対する取組でございますが、電子申請の利用促進を目的とした取組対象事業所を、被保険者51人以上の事業所まで拡大をしてまいりたい。
２点目、機構が受領しました申請データの写しを返却し、申請者に確認いただける仕組みの構築を検討いたします。
３点目、従来紙で送付しておりました各種情報をe-Govの電子送達サービスを活用して、電子的に提供するオンライン事業所年金情報サービスの構築を検討いたします。
４点目、事業所調査時に提出を求めている賃金台帳等の資料につきまして、オンラインによる提出を検討してまいります。
次の○、個人に対するオンラインサービスの拡充でございます。一部再掲がございますけれども、１つ目、ねんきんネットのユーザーIDを取得しなくてもマイナポータルからログインできる連携機能の利便性向上。２つ目が、マイナポータルによる簡易な国民年金保険料免除申請等のシステム。３点目が、扶養親族等申告書の電子申請の促進に向けた検討。４点目が、社会保険料控除証明書や源泉徴収票等の個人向け通知をマイナポータル経由で電子データとして提供する環境の構築を検討してまいります。
お進みいただきまして、22ページでございます。
最初の○が、非対面の相談環境等の整備ということで、年金個人情報を扱わない分野につきましては、年金セミナー等のウェブ会議ツールを活用した非対面形式の拡大、また、チャットボットの拡充。
年金個人情報を扱う分野につきましては、インターネットからの年金相談予約受付サービス、テレビ電話相談の設置拡大の検討、また、オンラインによる年金相談の実現手法の検討を行ってまいります。
次のデジタルワークフローの確立に関しましては、具体的検討事項としてポツを並べておりますが、１点目が、経過管理・電子決裁システムでの電子申請処理対象届書の拡充の準備。２点目が、事務センターのビジネスモデルの確立に向けた取組。３点目が、給付業務のデジタルワークフローの検討。４点目が、紙媒体で提出された届書のデータ化や、RPA対象業務の拡大による手作業の省力化。次が、社会保険料の滞納処分に際して行う金融機関への預貯金等照会業務を電子的に行う仕組みの導入。次のポツが、コールセンターにおける音声認識ツールを活用した実績管理の省力化。次が、紙で出力して利用・保管することを前提としております各種の配信を電子的に利用・保管することを可能にしてまいります。また、リスクの低減等の観点によりまして、電子媒体で情報授受を行っている機構内外のデータ回付業務の見直しを検討するとともに、文書の電子的管理の在り方を検討してまいります。
次のチャネルの多様化につきましては、非対面チャネルの拡充を図るとともに多様化するチャネルを踏まえた年金事務所等の見直しを図ることとしております。
次の、「マイナンバーの活用」につきましては、戸籍情報の照会ということで、再掲をさせていただいています。
次の23ページが、「Ⅲ－１．内部統制システムの有効性確保」の関係でございます。
最初の施策が、「事務処理の正確性の確保」でございます。最初の○、事務処理誤りの早期発見・発生時の対応及び発生防止に向けた取組につきましては、書きぶりを整理しておりますけれども、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
次の○、重点三事案につきましては、根絶に向けた取組の徹底を継続してまいります。
次の○、本部現業部門のリスク把握及び対応につきましては、本部現業のスケジュールを作成した上で、業務の進捗状況を確認するための節目となる時点を定めまして、その時点の業務が終了したことを報告させること等により、進捗管理を実施してまいります。
また、本部現業の実施状況などについて、日次で報告する仕組みを活用しまして、早期のリスク把握、対応を実施してまいります。
次の○、ルールの徹底につきましては、引き続き発出件数の削減、発出時期の平準化に務めるとともに、２つ目のポツ、理解度を向上するためのテレビ会議システムを活用した研修等を実施してまいります。
24ページが、「リスク管理・コンプライアンス確保」の関係でございます。
右側、リスク管理につきましては、引き続き４類型、情報セキュリティリスク、システムリスク、事務リスク、及び災害その他リスクにつきまして、各セグメントに応じ、リスクアセスメント・モニタリング等を活用したリスクの把握及び発現の防止を図ってまいります。
特に、災害その他リスクにつきましては、災害等の非常時における年金給付継続のためのシステムにつきまして、外国居住者への支払いや、年金からの特別徴収の実施等の機能強化を行うとともに、訓練の実施等を行ってまいります。
次のポツ、その次のポツは新型コロナウイルスの関係でございまして、ガイドラインに基づく対策を各拠点の対策委員会を中心に実施するということと、必要に応じガイドラインの改正を行うことを記載しております。
次の○、コンプライアンス確保につきましては、中身は大きく変えておりません。引き続き、徹底を図ってまいりたいと考えております。
次の○、情報共有の促進につきましても、大きく変えておりません。現場と本部の情報共有、また本部内の情報共有、厚生労働省との情報共有を引き続き行ってまいります。
25ページが「適正な監査の実施」でございます。
１つ目の○は、専門人材の確保のため、外部からの人材登用を進めるとともに、監査調書、報告書の均質化に向けた検証などを行ってまいります。
２つ目の○は、検査項目の設定や検査手法の見直しを行いまして、実効性のある業務検査を実施してまいります。
３つ目の○、監査の結果につきましては、関係部署に情報提供、改善提言を行ってまいります。
次の○、内部統制システムの有効性等につきまして、重点的に監査を実施してまいります。
次の施策、「契約の競争性・透明性の確保等」でございます。契約の性質に応じた適正かつ合理的な契約方法の活用、各業界の動向や見積額の妥当性の分析による調達案件の厳正な審査・点検の実施等により、契約の競争性・透明性の確保及びコストの削減に努めつつ、業務の正確性及びサービスの質の向上を図ってまいります。
具体的には、変わったところで１つ目の○の調達手続の２番目のポツで、電子入札システムの導入に向けた検討を行うというものを追記しております。
また、このページの一番下のポツでございますけれども、総合評価落札方式を除きまして、競争性のある契約について調達計画額の10％以上を削減することを目指すということを継続してまいります。
次の26ページ、「Ⅲ－２．個人情報の保護」の関係でございます。
まず、「組織面の対策」につきましては、情報管理対策本部また機構CSIRTの必要な体制を引き続き確保する等の取組を行ってまいります。
次の施策、「技術面の対策」につきましては、年金個人情報等専用共有フォルダについて、引き続きインターネット環境及び共通事務システム領域からの遮断を徹底し、窓口装置からのアクセスのみに限定した上で、保存するファイルを自動で暗号化するという対応を継続してまいります。
２つ飛ばしまして、オンラインビジネスモデルの推進に当たりましては、情報セキュリティ面での対策を十分に講じてまいります。
次の施策が、「業務運営面の対策」でございます。情報セキュリティに係るマネジメントサイクルを継続的・自律的に機能させるため、外部監査の結果や自ら発見した課題等を主体的に管理し、能動的に横展開する運用を確実に行ってまいります。
また、諸規程等の見直しですとか、実践的な訓練、研修等も引き続き行ってまいります。
「監査によるチェック」についても、引き続き、外部委託先における監査、また外部専門家による監査を実施してまいります。
27ページ、「Ⅲ－３．文書管理及び情報公開」の関係でございます。
最初の施策、「文書の適正管理」につきましては、政府における検討状況も踏まえながら、画像データの原本としての管理に向けた検討を引き続き総合的に進めてまいります。
２番目の○、電子申請等への対応につきましては、電子申請、電子媒体で提出されましたCSVのデータ等につきまして原本として適正に管理するための検討について、引き続き行ってまいります。
次の○、保存期間の見直し等につきましては、文書の保存期間を制度上必要となる期間を改めて検討し、必要な規制改正を行うとともに、既存文書の整理・廃棄等も推進してまいります。
次の施策、「情報公開の推進」につきましては、引き続き関係法令に基づきまして適切に取り組んでまいります。
28ページ、「Ⅲ－４．人事及び人材の育成」の関係でございます。
最初、「人事方針人材登用」でございますけれども、最初の○、安定的かつ確実な組織運営に向けた人事ということで、引き続き全国異動を実施してまいりますとともに、２つ目のポツですが、事務センターのビジネスモデル改革に伴いまして、正規職員のシフトを実施してまいります。
次の○が、専門人材・基盤的な人材の人事体系の構築でございます。専門性が求められる分野の業務を担う職員を安定的に確保・育成するためのキャリアパスの仕組みを整理してまいります。
次の○、無期転換職員の関係ですが、無期転換職員の活性化の観点から、配属が長期となる職員等について、担当業務及び配置の在り方を検討してまいります。
次の○、高年齢者層の活用につきましては、定年の65歳の段階的な引上げや、関連する役職定年制度等の在り方を検討してまいります。
次の○、女性の活躍推進につきましては、引き続き女性管理職の着実な増加を目指してまいります。
29ページ、「優秀な人材の確保」のところでございます。
１つ目の○が、新規採用者の安定的な人材確保。
２つ目の○が、専門性が求められる監査分野、調達分野、システム分野についての外部人材の採用を行ってまいります。
次の、「適正な人事評価制度の運用」につきましては、引き続き職員の納得性がより高い評価の在り方を検討してまいります。
次の施策、「人材の育成」につきましては、制度と実務の双方に精通した人材を育成するため、階層別・業務別研修を実施してまいります。また、こうした研修の内容につきましては、オンラインビジネスモデルの推進を踏まえたものとしてまいります。
次の施策が、「働きやすい職場環境の確立」でございますが、職員が健康で仕事と生活の両立ができる働きやすい職場環境を確立するため、メンタルヘルス対策、ハラスメント防止対策、男性職員の育児への参加促進の取組を進めるとともに、介護休暇の見直しの検討を進めます。
また、働き方改革のさらなる推進のため、長時間労働の是正、計画的な年次有給休暇の取得について取組を進めてまいります。
最後、30ページでございます。
「Ⅳ 予算、収支計画及び資金計画」でございますけれども、予算案については、ここに表として計上させていただいております。
次の「Ⅴ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画」の関係でございますが、廃止することが適当とされました宿舎の国庫納付につきまして、引き続き、協議が調ったものから速やかに実施をしてまいりたいと考えております。
資料１についての説明は以上でございます。
資料２の全体版の新旧対照表についての御説明は割愛させていただきますが、基幹業務に関する現状の数値等につきましては、資料２の最後に参考資料としてまとめておりますので、御参照いただければと存じます。
大変雑駁でございますが、私からの説明は以上でございます。
○増田部会長 どうもありがとうございました。
ただいま来年度、令和３年度の計画について御説明をいただきました。
最後にお話がございましたとおり、今日は概要の資料１で御説明をいただきました。
現在の令和２年度との計画の対比が出ていますので、そういう意味では分かりやすくつくられていると思います。あと、中期計画との関係は、資料２のほうに中期計画が掲げられておりまして、それとの対比も資料２のほうではできることになっています。そういうつくりになっていますので、適宜そういったものを御覧いただきながら質問や御意見等を頂戴できればと思います。
そして、今日ウェブで御参加の方が多いので、その方々は事務局に合図していただくか、こちらで画面が見えていますので挙手するなりなんなりをしていただければ、私のほうからも見えると思いますので指名をいたします。
ただいまの説明に対しまして、御意見、御質問等ございましたら、どうぞお願いをいたしたいと思います。
それでは、会場においでいただいております岩瀬委員から、まず初めに御意見を頂戴したいと思います。
それでは、岩瀬委員、どうぞお願いします。
○岩瀬委員 説明いただいて、情報共有の大切さということをかなり今回の計画の中に盛り込んでいると思うのですけれども、この質問から少しずれますが、情報共有という点において当部会における情報共有の格差が実は発生していて、それがなかなか改善されていない。
それは前回もお話ししましたように、中間報告書も既に部会長の要望を受けて完成させたものを提出していますけれども、４か月間まだ議論がされていない。この４か月間、部会の委員と検証作業班の委員の間で情報格差が生じているということは、この事業計画を審議していく上でも影響が出ると思いますので、なるべく早く御審議をお願いしたい。
新たに疑問等が発生されているのであれば、個別にお尋ねいただければ、私はドラフト担当者として速やかにお答えするようにいたします。それが１つお願いです。
もう一つ、機構に２つ、今回この計画案でお聞きしたいのですけれども、18ページでRFIについてお書きになっていますが、ここの書きぶりがちょっと不正確ではないか。不正確というか、本来書くべきことが書かれていないのではないかと思いますので、ここは修正できるのであれば修正いただきたい。
ここで機構が書いている、RFIをデータベース化して情報を組織的、横断的に有効活用していくというのは、RFIをデータベース化した後の副次的効果について書いてあるわけです。そもそも、RFIをデータベース化するというのはSAY企画の事故があって再発防止策としてRFIをデータベース化して、相互監視体制をつくるというのでつくられたと思うのです。そこのところをやはり書かないと、よく分からないと思います。
それは、平成30年７月に「調達に係る情報収集・情報提供実施要領」を改正してデータベース化しているわけですから、再発防止策の一環としてこれを行っていることをお書きになるべきではないか。これが１つです。
もう一つ、文書モニター会議についてお尋ねしたいのですけれども、この文書モニター会議というのは、機構が発足してしばらくしてから立ち上げられた仕組みですよね。私は当初、初期の段階の文書モニター会議のメンバーでもあったので思い入れがあるのですけれども、令和２年と令和３年の計画案を見ると、ほとんど内容が一緒なのです。これで、きちんと本当にお客様のサービス向上に向けた文書が作成されるのかというのは非常に疑問なので、そこを一つお尋ねしたいのです。
具体的には、これは令和２年に文書モニター会議にかけたかどうかまずお聞きしたいのです。機構の老齢年金請求者専用フリーダイヤルのリーフレットがあるのですけれども、これは文書モニター会議にかけた上で決定して配布しているのかどうか。まずは、それをちょっと教えていただきたい。
○増田部会長 まず、一番最初の検証作業班のことについてのお話がございましたが、これはまた改めて他の委員の方にも御意見をお伺いしておきます。
○岩瀬委員 ぜひお願いします。
○増田部会長 それから、機構のほうに今、御質問等ございましたので、これは理事長さんのほうからまず、お願いします。
○水島理事長 まず、RFIのデータベース化について、SAY企画の事案を踏まえてこのような施策を行ったことを書くべきだという御指摘だと思いますが、それについては検討させていただきます。
○岩瀬委員 ぜひお願いします。
そうでないと、これの意味が正確に伝わらないということは、我々が審議して判断することがなかなか誤ったことになってしまう。誤った判断が出る可能性があるので、ここはきちんとやっていただきたいところです。
○水島理事長 御意見を踏まえて検討をさせていただきます。
○岩瀬委員 このリーフレットはかけたのですか。
○水島理事長 それをかけたかどうかが、今、担当もおりませんので、現時点で確認が取れません。
○岩瀬委員 分かった段階で。
○水島理事長 また改めて、御報告いたします。
○増田部会長 それでは、今の点は後ほど確認の上で御回答をお願いします。
○岩瀬委員 もう一つお聞きしたいのですけれども、機構が発足するに当たって、旧社会保険庁の時代に大問題になった記録問題というものがありました。
何であれが起こったかというと、いわゆる原因は申請主義が問題だった。ですから、それを改めるというので、加入状況というのをねんきん定期便等でお知らせをしましょうということになったわけですよね。私は当時、機構の設立委員だったのでこれを議論したのをすごくよく覚えているのです。
これは私のところに送られてきた定期便なのですけれども、このはがき１枚型の定期便と、文書で送られてくるものと２つあると思うのですけれども、はがき１枚型のものに関して、国民年金の付加保険料の納付状況というものが書いていないのです。
これは、入っているのか、入っていないのか。なぜそれを書かないのか。ちょっとそこを教えていただきたいのです。
○増田部会長 今の御質問については、どなたか御回答できる方。
○水島理事長 今、お答えできる材料を持っておりませんので、調べまして御報告を申し上げます。
○岩瀬委員 では、噛んで含めるように文書でいただけますか。
○水島理事長 分かりました。
○岩瀬委員 では、それを受けた上で、またお尋ねいたします。
以上です。
○増田部会長 分かりました。
それでは、今の点はまた後刻、よろしくお願いいたします。
他の委員の方で、御質問やあるいは御意見に係る御発言をお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
それでは、齋藤衛委員から挙手がございますので、齋藤委員、どうぞ御発言ください。
○齋藤（衛）委員 御説明いただいた資料のほうで２点、指摘というか確認とお願いがあるのですけれども、１つ目は、これは両方ともコロナの状況に対する記述のところなのです。
６ページ目の、適用促進のところで、１行目ですけれども「臨場、呼出、郵送等」とあって、この「臨場、呼出」は対面で行う作業だと思うのですけれども、ほかの対面で行う作業のところにはコロナの状況を見てどうこうという記載があるのです。ここだけ全く何も書いていないのがちょっと気になっています。特に目標数値等を設定しているところではないかと思うのですけれども、やはり文章としてはコロナの状況を見て、それを考慮して実施するみたいなことは書いておいたほうがいいのではないかというのが１つ目でございます。
もう一点目は、26ページのセキュリティ対策のところなのですけれども、１ポツ目の「機構CSIRTを十分に機能させること」とあるのですけれども、こちらのCSIRTの活動は何かが起こったときに緊急対応を行うということなのですが、感染症の対策をしている環境下ではいろいろ平常時とは違うことがあるのではないかと思うのですけれども、そこにきちんと備えられているかどうかというのが少し気になりましたので、確認したいというか、もし備えていないのであれば準備をお願いしたいというのが２つ目でございます。
今、普通の企業においてもテレワーク、リモートワーク等々、在宅勤務を推進していますけれども、例えばオフィスの中であれば、ウイルスに感染してパソコンの動きがちょっとおかしいといったときにも、周りの皆さんや上司に相談することはすぐに席を立ってできるのですけれども、自宅で一人で仕事をしているときには、動きはおかしいけれども相談する人もいなくて発見が遅れることが実際に起こっているようですので、例えばそういう細かいことでも少しずつコロナでの働き方に関して、CSIRTの緊急対応の活動というものも、実用化していくことが必要ではないかなというところです。
ちょうど昨年９月になりますけれども、日本シーサート協議会という団体があるのですけれども、ちょっと長いのですが、そこで「新型ウイルス感染リスク禍におけるCSIRT活動で考慮すべきこと」という文書が出ています。これは、何か決めるガイドラインではないのですけれども、新型ウイルスでリモートワークしているときのITセキュリティの状況が変わっている様子と、その中で何を優先すべきか、特に感染リスクとITリスクの間でどちらを優先すべきか決めておいたほうがいいということを列挙してあるような文章ですので、併せて参考にしていただければと思います。
よろしくお願いします。以上です。
○増田部会長 齋藤衛委員から御発言がございました。来年度に入りましても、しばらくの間はコロナ禍の状況は続くと思いますので、今、齋藤委員から御指摘いただきましたようなことは、来年度計画の中でも問題になってくる事項かと思いますが、その点について機構のほうで。
それでは、理事長さんからお答えいただきます。
○水島理事長 まず、適用調査関係に関しましては、実は詳細版のほうにはその旨を書いてございますが、概要版には書いてございませんでした。これについて、きちんと書くようにいたします。
それから、CSIRTに関しての御指摘については、我々として十分に検討しなければいけないと改めて思いました。
御存じのとおり、機構の場合にはいわゆる一般の実務に関しましては、家に帰って行うということは基本的にはございませんので、個人情報関係の問題というのは基本的に発生をしないと考えております。ただし、現在、LANPCを使ったいわゆる個人情報を扱わない業務に関しまして、本部の職員を対象にして、約30％でございますが、在宅勤務を実施いたしております。
これに関しまして、おっしゃるとおりセキュリティのCSIRT関係の規定等が十分でないと改めて思いましたので、改めて御指摘のガイドラインも含めて検討いたしまして、また対処するようにいたしたいと思います。
また、御報告申し上げます。
○増田部会長 ありがとうございました。
齋藤委員、よろしゅうございますか。
○齋藤（衛）委員 よろしくお願いします。
○増田部会長 ありがとうございました。
それでは、次に山口委員から希望がございます。
山口委員、どうぞ御発言ください。
○山口委員 山口です。よろしくお願いします。
２点あります。
１点目は、今、齋藤委員が御指摘になられたところで、関連してお伺いしたいことがあります。
事業所調査手法について、今年度は訪問調査が行えないことから、郵送調査などに切り替えて行ってきた状況があったと思います。
オンライン化がこの１年進んできて、例えばセミナーとか研修とかオンラインで活用可能性が広がっているものと、一方で現地に赴いて調査をする場合に、現場での柔軟な対応とか気づきというような現場ならではの対応は、オンライン等ほかの手段で置き換えられないところがあるとも感じております。
その中で、今年度と次年度の本体のほうの書きぶりを見てみますと、最優先の対象事業所と優先対象ということで、項目自体は今年度と変わらないのですが、最優先と優先とが分けて書かれています。次年度も、今お話がありましたように、必ずしも訪問型の調査が例年のようには行えない可能性が高いということで、いろいろな手法を組み合わせて効果的・効率的にやっていくということなのですけれども、事業所調査における届出の適正化を実効性あるものとしてやっていけるという理解でよろしいか、お伺いできればと思います。
もう一点が、概要版で言いますと９ページと21ページに、扶養親族等申告書の電子手続化について触れられています。扶養親族等申告書は、今まで紙で処理をしてくる中で課題もあったのですけれども、「検討に着手」と９ページでは書かれているのですが、最近、調査などを見てみますと、60代、70代でも割とネットは使われている状況があって、もちろんより使い慣れている方とそうでない方が二分化しているところには留意する必要があると思いますけれども、電子手続化は検討に資するのではないかと思います。ただ、全般的に行政手続のオンラインでの利用はまだ広がっていないので、そこの課題ももちろんあるのですけれども、こういった毎年のように手続を取らないといけないもので、事務処理の効率化という面から考えても、検討していただくとよいかと思います。
ただ計画案として、「検討に着手する」と書かれていますので、今どのくらいのところをお考えなのかということを確認させていただければと思います。
以上、よろしくお願いします。
○増田部会長 山口委員から２つありまして、訪問型調査等々の記述について、いずれにしても今はなかなか大変なのでしょうけれども、そちらのほうについての御質問と、それから電子申請の関係について検討に着手の今の状況と２つございました。
これは、理事長さんからお願いします。
○水島理事長 まず、事業所調査でございますが、御指摘のとおり今年度については大変試行錯誤の連続だという状況でございます。
そもそも、もともと訪問あるいは来所の調査を前提としており、極力その総合調査を行うという方向で考えていたわけでありますが、コロナの状況を踏まえて郵送調査に切り替えをいたしました。切り替えをいたしましたが、調査に必要な書類について、機構の場合、現在、インターネット環境で提出するという環境が整っておりませんので、郵送の調査を行いました結果、大量のコピーを取っていただいてそれをお届けいただく事態が発生をいたしまして、大変お客様、事業所に御迷惑をおかけしている実態が判明をいたしました。
そのために、コロナ対応として行いました事業所調査、郵送調査に関しましてはその見直しを行いまして、今までは５年に一巡を前提として悉皆的な調査を行ってきたわけでありますが、それを、お届けが漏れがちなところ、あるいはやはり調査を行うべき対象事業所であると思われるところに関して、重点的なところを対象として下期は訪問を原則として調査を行う方向に転換をいたしました。
しかしながら、またさらにコロナの第３波の状況を踏まえまして、その訪問に関しましても11都府県については中断をいたしております。したがいまして、事業所調査の進め方に関しましては、本年度については大変苦慮している状況でございます。
そういうことを踏まえまして、来年度計画におきましては、５年に悉皆的に一巡するやり方と、調査をすべき対象先について重点を絞って行う２つの方針で、どのように調査を充足させるかを検討した結果、こういう方針になっているということでございます。
現在、調査に必要な書類をオンラインでお届けができるよう環境を用意しておりまして、間もなく可能になると思いますが、コロナ禍の環境の中ではやはり重点を絞った調査が主体になっていくと考えております。
これに関しましては、できるだけインターネット経由で提出をいただいた上で、その内容について事前調査をした上で対象先に伺う、あるいは御来所いただくというような対応を取りたいと考えているところでございます。よろしゅうございましょうか。
次の扶養親族等申告書のオンライン届出でございますが、これはぜひやりたいと思っております。ただし、これはマイナンバーカード、それからマイナポータルの連携を通して、マイナポータルの中に電子ポストをお持ちの方々に特定して電子データをお送りして、お送りしたということを通知して、その通知に基づいて入力をしていただいて、審査をするという仕組みをつくることになります。
それは、私どもだけではできませんで、実はマイナポータルの運営主体側でも対応のウェブサイトに入力フォームをつくっていただかなくてはいけませんので、その協議を行っておるという状況でございます。
実はこれ以外に同じようなことで先行いたしますのは、国民年金保険料免除申請に関しまして、免除対象者にデータをお送りしてワンクリックで免除を承認する、審査をするということを厚生労働省で御検討いただいて、私どもも一緒に検討させていただいております。
この仕組みの中で、毎年行うような申請についてどのように電子化していくかということを、具体化していくことを進めていきたいということでございまして、でき得れば来年度、一定の結論を得たいと考えております。
○増田部会長 ありがとうございました。
山口委員、よろしゅうございますでしょうか。
○山口委員 ありがとうございます。
○増田部会長 ありがとうございました。
それでは、ほかの委員の方から御質問、御発言がございましたらお願いしたいと思います。
こちらのスクリーンに御自身の映像が映っていない方が何人かいらっしゃいまして、その場合ですと合図していただきましてもこちらで確認ができなくて、指名できませんので、お手元の画面の中でカメラのオンオフの部分があると思いますが、そこを御確認いただきまして、御発言がありましたらカメラをオンにして挙手していただきますようにお願いをしたいと思うのです。
○斎藤（聖）委員 すみません。斎藤聖美ですけれども、ビデオをつけましたらホストがテレビを停止したためビデオを開始できませんとなっていました。
○増田部会長 分かりました。これは今、事務局で確認してもらいます。
御発言はございますでしょうか。
○斎藤（聖）委員 今はないです。
○増田部会長 今はよろしゅうございますか。分かりました。
映像のほうは今、事務局で確認しております。
それでは、大山部会長代理、お願いします。
○大山部会長代理 よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
１つだけ、大きい点について申し上げたいと思います。
11ページの出だしのところで、私も確認をしながら説明をしたいと思います。
これは何度か申し上げているのですけれども、今日は第３期の中期計画の主な方向性という中身の中で書かれておりますけれども、そろそろこの先のことを考えますとぜひ考えていただきたいということで意見を申し上げます。
最初の大枠のところなのですが、この中に「年金記録の回復のため」、すなわち「第２期中期目標期間に引き続き、年金記録の回復のため、ねんきん定期便及び『ねんきんネット』を活用した年金記録の確認の呼びかけを行うとともに」と。これは、後ろのほうから見れば、年金記録の確認の呼びかけという観点からは、年金記録の回復のためというところの話はつながるのですけれども、前から申し上げているとおり、届けられたデータに関してその正確性を確認することは被保険者しかできないので、被保険者の方にねんきん定期便及びねんきんネットを使って年金記録の確認をしていただきたいという理由は、必ずしも年金記録の回復のためだけではなく、もっと大きく年金記録の正確性を確保するためという問題に、一般的にはそちらへ広がるのではないかなと思います。
したがって、この時点ではまだいいのですけれども、そろそろそのことを明確に意識してお書きいただけるようお願いしたいと思います。
これは私の意見でございます。以上です。
○増田部会長 大山部会長代理から御意見をいただきました。
基本的な部分に関わってきますけれども、内容の正確性ということをきちんと明記をするという御意見でございました。
これは、理事長さんからお願いします。
○水島理事長 おっしゃるとおりだと思います。
このページに関しましては、従来の流れの中で書いてきたというのが事実でございまして、御指摘をいただきましてそのとおりだと思います。
修文の内容も含めて検討をさせていただきます。
○増田部会長 それでは、よろしくお願いいたします。
大山部会長代理、よろしゅうございますか。
○大山部会長代理 ありがとうございます。
よろしくお願いいたします。
○増田部会長 ありがとうございました。
それでは、ほかに御意見ある方はカメラをオンにして合図をしていただければ幸いでございますが、いかがでございましょうか。
原委員、それでは御発言をお願いします。
○原委員 原です。ありがとうございました。
２つ申し上げます。
まず１点目は、デジタル対応に関してです。
先ほどの御説明の中でもありましたように、コロナ対応の問題があります。また、デジタル庁の創設に伴って、恐らくこれからいろいろなことが動いていくのだろうと思います。その中で、デジタル庁や政府全体での対応に伴って年金機構でも対応していかないといけないことも出てくるでしょうし、さらに年金機構さんや厚生労働省さんで、自らより利便性の高いデジタル対応を可能にしていく検討もぜひお進めいただけるといいのではないかと思います。
そういった意味で、令和３年度、まだいろいろなことが動く可能性のある途中段階でも、柔軟に見直していくことも含めて御対応いただくということになるのではないかと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いします。これは単に意見です。
２点目に、一番最初に岩瀬委員がお話になった専門調査委員会（検証作業班）の件です。これはもう数か月前のことになって、私もやや記憶が薄れてきていますけれども、私の認識では、これはもともと専門調査委員会（検証作業班）をやったときに岩瀬さんが調査、それからドラフティングに関しては相当程度、中心になって担ってこられて、まとめられつつある内容に関して、委員の中でも合意のできている部分、合意のできていない部分があったということだったと認識しています。
少なくとも合意のなされている部分に関しては、この部会の場で共有して議論するということにされたらいいのではないかというのが私の意見です。
以上です。
○増田部会長 ありがとうございました。
２つございましたが、初めのほうのデジタル対応について、何か機構側のほうからございましたら、理事長さんからお願いします。
○水島理事長 おっしゃるとおり、機構のお客様あるいは国民の皆様からお届けいただく書類というのは、何億件、何億枚というレベルでございまして、これをデジタル化といいますか効率化して、国民負担をなくしていく、お客様負担をなくしていくことは極めて重要なテーマであると認識をしております。
なおかつ、予算上もかなりこの部分に使っておりますので、その効率化も含めて早急に実現をしたいと考えておりまして、政府の方針に沿って努力をしてまいりたいと思っております。
○増田部会長 ありがとうございました。
原委員御指摘の２点目の点につきましては、他の委員の方、それから大山部会長代理と私が相談させていただいて、対応を考えたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○原委員 ありがとうございました。
○増田部会長 それでは、ほかに意見はございますでしょうか。
特になければ、今日はこの程度とさせていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
それでは、今日、来年度の計画の案について御指摘をいただきました。それから、御覧をいただいて、次回もう一度こういう場で御議論をいただくことにしてございますが、まず機構のほうでは今日いただきました御意見で修正、検討する部分についてはまた作業をよろしくお願いして、次回に御提示をしていただく。
それから、いくつかの点につきましては持ち帰って検討した上で御返事ということになっておりますので、その点も取扱いをよろしくお願いいたします。
今日は、したがいまして議事はこの程度とさせていただきまして、冒頭申し上げましたように、次回はこの場で御議論いただいた上で、機構のほうでその後、厚生労働大臣に認可申請をしていただく。当然、来年度の計画ですので今年度中に認可をいただく必要がございますので、そういうスケジュール感で進めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
それでは、議事のほうは以上でございます。
次回の日程については、改めて事務局から御連絡を申し上げることにいたします。
本日の会議はこれで終了とさせていただきます。委員の皆様、どうもありがとうございました。