国交省・新着情報

企業の土地取引状況に関する景況判断　全ての地域で減少
～土地取引動向調査（令和3年2月調査）の結果～

令和3年3月31日

　国土交通省では、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象として、土地取引などに関する短期的な意向（DI）を把握・整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供をしています。この度、令和3年2月実施の調査結果をとりまとめました。
（※DIとは…もともと数値化しづらい、業況感や景況感といった定性的な対象を、アンケートの回答の割合を用いて数値化したもの。）

＜調査実施状況＞

  • 調査期間 ：　令和3年2月調査
  • 対象企業 ：　上場企業2,500社、非上場企業（資本金10億円以上）2,000社　　計4,500社
  • 有効回答数／有効回答率 ：　1,242社／27.6％
     

＜主な調査結果＞

  • 「現在の土地取引状況の判断」についてのＤＩ（「活発である」－「不活発である」）は、「東京」は前回調査（令和2年2月調査）に比べ33.6ポイントの減少、「大阪」は49.8ポイントの減少、「その他の地域」は32.0ポイント減少した。
  • 「１年後の土地取引状況の予想」については、「東京」は1.1ポイントの減少、「大阪」は14.6ポイントの減少、「その他の地域」は9.3ポイント減少した。

※調査結果の詳細はこちら
　 http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000120.html

添付資料

土地取引動向調査（令和3年2月調査）調査結果（PDF形式）


お問い合わせ先

国土交通省 不動産・建設経済局　不動産市場整備課　森山、齋藤
TEL：（03）5253-8111
（内線30214）

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