業界団体との意見交換の取組成果をまとめました～「令和２年度 国土交通省・日建連意見交換会」成果報告～

　地方整備局、本省における意見交換会を踏まえて取りまとめた主な成果は以下の
通りです。令和２年度の成果を踏まえ、令和３年度の直轄工事の中で取り組んでま
いります。（→部）
 

　○全面的なデジタル化、リモート化
　　‧ 遠隔臨場の試行工事のフォローアップ
　　　→令和２年度は全国で約560 件の試行を実施し、令和３年３月に試行要領を改定。令和３年度は試行の更なる拡大を予定【別紙１】
　　‧ 検査書類限定型モデル工事のフォローアップ
　　　→モデル工事を実施した施工者へのアンケート調査結果を踏まえ、令和３年度からは対象工種を限定せず、全ての工事でモデル工事を実施可能に
　○ プレキャスト(PCa)の導入推進
　　‧ PCa 活用について総合的な評価を設計段階で検討
　　　→特車で運搬可能な規格は原則プレキャスト化とする通知を発出【別紙２】
　　　→大型のプレキャストでは、VfM(Value for Maney)の考え方を基に、コストによらない総合的な比較方法を検討【別紙２】
 

　○ 週休２日工事、交替制工事
　　‧ 発注者指定型による週休２日工事の拡大
　　‧ 週休２日交替制の必要経費の確保
　　　→令和６年４月に建設業が時間外労働規制の対象となることを見据え、直轄工事における週休２日の取組方針（ロードマップ）を整理【別紙３】
　　　→令和６年４月には維持工事等も含めて直轄工事では原則週休２日の確保を目指し、令和３年度より発注者指定型による発注を順次拡大【別紙３】
　　　→交替制工事において、令和３年度より労務費に加えて現場管理費の補正を開始【別紙３】
 

　○ 建設キャリアアップシステム（CCUS）の活用促進等
　　‧ CCUS 義務化、活用推奨モデル工事の拡大
　　　→令和３年度は、直轄工事で原則全てのWTO 工事（一般土木）でモデル工事を実施
　　‧ 「労務費見積もり尊重宣言」促進モデル工事の試行拡大
　　　→令和３年度は、モデル工事を拡大
 

　○ 入札契約手続きの簡素化
　　‧ 技術提案等に係る入札者の負担軽減
　　　→電子入札の添付ファイル容量を令和３年１月より３MB から10MB に拡大
　　　→関東地整において入札公告時の設計成果品の電子開示。来年度より、対応を全国に拡大予定
　○ ICT 活用による業務の効率化
　　‧ ICT を活用した監督・検査・品質確認のため、基準類を改定
　　　→現場実証で既存技術の精度を確認し、施工管理基準の検査方法として既存技術を使用できる仕組みの構築に向けて検討に着手
 

　○ 技術者の確保
　　‧ 若手技術者の経験を適切に記録
　　　→コリンズに同時登録可能な技術者数を、令和２年９月より、１工事で最大１５人から９９人に拡大
　　‧ 海外工事に従事した技術者を評価
　　　→令和３年度の直轄工事等の総合評価にて、海外インフラプロジェクト認定。表彰制度により認定・表彰された実績を評価【別紙４】

報道発表資料（PDF形式：991KBKB）