令和3年3月31日
- 3月31日、在日米軍駐留経費負担に係る特別協定改正議定書は、日米それぞれの国内法上の手続に従って承認されたことを通知する外交上の公文の交換を経て、効力を生じました。この結果、現行特別協定の期限が令和4年3月31日まで延長されました。
- 在日米軍駐留経費負担は、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、在日米軍の円滑かつ効果的な運用を支え、日米同盟関係を維持・強化していく上で極めて重要な役割を果たすものです。
[参考] 本議定書により延長された現行特別協定の下での日本側負担の概要
- 有効期間：平成28年4月1日に発効した現行特別協定を1年間（令和3年度まで）延長。
- 労務費：令和2年度の日本側負担上限労働者数である2万3，178人を維持。
- 光熱水料等：現行特別協定における光熱水料等の日本側負担割合である61％及び日本側負担の上限額である約249億円を維持。
- 訓練移転費：現状維持。