令和2年度「食育に関する意識調査」の結果を公表します～新型コロナウイルス感染症の拡大で、特に若い世代の食生活に変化～

農林水産省では、食育に対する国民の意識を把握するために、令和2年12月に「食育に関する意識調査」を実施し、本日、その調査結果を公表しましたのでお知らせします。

1.調査結果のポイント

農林水産省では、食育に対する国民の意識を把握し、今後の食育推進施策の参考とするため、「食育に関する意識調査」を実施しました。

1）新型コロナウイルス感染症の拡大による食生活の変化

新型コロナウイルス感染症の拡大前に比べて食生活が変化したかを聞いたところ、「増えた・広がった」と回答した人の割合が最も高いのは、「自宅で食事を食べる回数」(35.5%)、次いで「自宅で料理を作る回数」(26.5%)など、食生活の変化が見られました。

2）新型コロナウイルス感染症の拡大による若い世代の食生活の変化

若い世代においては、「自宅で食事を食べる回数」、「自宅で料理を作る回数」、「家族と食事を食べる回数」、「通販（オンライン）を利用した食品購入」、「食に関する情報の入手」、「おいしさや楽しさなど食を通じた精神的な豊かさ」、「オンラインを利用して家族や友人と食事を共にすること」等について「増えた・広がった」と回答した割合が高くなりました。

3）第4次食育推進基本計画で新たに目標値に設定された項目

令和3年3月31日に食育推進会議において、令和3年度から令和7年度までのおおむね5年間を計画期間とした「第4次食育推進基本計画」が決定されました。
我が国の食をめぐる環境は大きく変化してきており、農林水産業をめぐる厳しい状況や環境問題、地域における伝統的な食文化の危機などが危惧されています。食の在り方を考える上でこうした問題を考えることは重要であり、今後の食育を進めるにあたり「持続可能な食を支える食育の推進」を重点課題の一つとして取り上げ、新たな目標を設定しました。

新たな目標として加わった項目のうち、「産地や生産者を意識して農林水産物・食品を選ぶ国民」の割合は73.5%、「環境に配慮した農林水産物・食品を選ぶ国民」の割合は67.1%、「郷土料理や伝統料理を月1回以上食べている人」の割合は44.6%でした。

2.調査方法等

• 調査方法：郵送及びインターネットを用いた自記式
• 調査対象：全国20歳以上の男女
                層化2段無作為抽出法で5,000人を抽出
                有効回収数（率）は、2,395人（47.9%）
  
• 調査時期：令和2年12月3日～23日

参考資料

調査結果の詳細についてはこちらを御覧ください。
https://www.maff.go.jp/j/syokuiku/ishiki.html
農林水産省では若い世代向けのパンフレットを作成・公表していますので、ご活用ください。
https://www.maff.go.jp/j/syokuiku/wakaisedai/balance.html
第4次食育推進基本計画についてはこちらをご覧ください。
https://www.maff.go.jp/j/syokuiku/kannrennhou.html