令和2年度福島県産農産物等流通実態調査結果について

農林水産省は、福島県産農産物等の販売不振の実態と要因を明らかにするため、福島復興再生特別措置法に基づき、福島県産農産物等の生産・流通・販売段階の実態を調査し、取りまとめましたので、公表します。

1.調査概要

本調査は、福島県の農林水産業の再生に向けて、福島県農産物等の販売不振等の実態と要因を明らかにし、農産物等の主要品目別に生産から流通・販売に至るサプライチェーンの各段階における流通実態の調査及び分析を継続的に実施するとともに、流通段階毎の認識の齟齬を解消するための方策についての調査等を実施するものです。令和2年度は以下の点について調査を行いました。
（1）重点6品目（米、牛肉、桃、あんぽ柿、ピーマン、ヒラメ）の出荷量と価格の推移、流通段階ごとの価格形成事例
（2）福島県産品に対する納入業者と納入先の認識の齟齬
（3）指導・助言通知の認知度
（4）福島県産品と他県産品の価格差の固定化要因

2.調査結果

 令和2年度の調査では、次のような実態が明らかになりました。
（1）重点6品目（米、牛肉、桃、あんぽ柿、ピーマン、ヒラメ）について、
    ァ 出荷量は震災前の水準まで依然回復していない。
    ィ 全国平均との価格差は徐々に縮小しているが、牛肉、桃など全国平均を下回る品目もある。
（2）仲卸業者等の「納入業者」が、納入先の福島県産品の取扱姿勢を実態よりも低く評価している認識の齟齬はやや改善。
（3）行動経済学の知見を活用して同調行動を促す認識の齟齬の解消の取組は、問題に対する事業者の意識を変化させることが可能。
（4）全国平均との価格差が生じている背景は品目ごとに異なるが、それぞれの背景に応じたブランド力強化などの取組が必要。

3．関連URL

調査結果の詳細については、以下リンクに掲載しています。
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/ryutu/R2kekka.html