3月30日（現地時間同日）、インドネシア共和国の首都ジャカルタにおいて、我が方、金杉憲治駐インドネシア共和国日本国特命全権大使と先方アブドゥル・カディール・ジャイラニ・インドネシア共和国外務省アジア・太平洋・アフリカ総局長（Mr. Abdul Kadir Jailani, Director General for Asia-Pacific and African Affairs, Ministry of Foreign Affairs of the Republic of Indonesia）との間で、インドネシアに対する財政支援を通じて防災分野の政策・制度の改善を後押しし、インドネシアの災害への事前投資を促すと共に同国の対応能力を高めることを目的として、総額500億円を限度とする円借款1件に関する交換公文の署名が行われました。
対象案件の概要
インドネシアは洪水、地滑り、地震、火山噴火等の自然災害が多発しやすく、災害が経済的・社会的損失の一因となっています。特に2018年は、7月にロンボク島地震、9月に中部スラウェシ州地震・津波、12月にスンダ海峡の火山噴火・津波等が発生し、多数の死傷者が出て、経済活動に甚大な影響を及ぼしました。
本プログラム・ローンは、政策マトリクス（インドネシア政府が実施する政策目標を記載した表）の進捗状況を日・インドネシア両国で確認することによりインドネシア政府が進める防災に関連する政策・制度の改善を後押しし、インドネシアの総合的な防災体制の強化を図るものです。我が国は、令和2年2月に第一期として円借款を供与（供与限度額318億円）しており、今次第二期円借款の供与により、新型コロナウイルス感染症がインドネシア経済に大きな影響を及ぼしている中、インドネシア政府の継続的な取組を後押しします。
また、本プログラム・ローンは、戦略的パートナーである日本とインドネシアの関係を更に発展させるとともに、「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）及びFOIPと多くの本質的な原則を共有する「インド太平洋に関するASEANアウトルック」（AOIP）の実現にも資するものです。
供与条件
- （1）金利：0.45％
- （2）償還期間：15年（5年の据置期間を含む。）
- （3）調達条件：アンタイド
インドネシア共和国は、面積約192万平方キロメートル（日本の約5倍）、人口2億7,063万人（2019年、世界銀行）、人口1人あたりの国民総所得（GNI）は4,050米ドル（2019年、世界銀行）。