環境省・新着情報
令和3年3月30日
大臣官房
環境省データマネジメントポリシーの策定について
環境情報に関するオープンデータの取組の強化を図るため、データの標準化や品質向上を組織全体で図るなど、データマネジメント※１を推進することを目的とした「環境省データマネジメントポリシー」を中央官庁で初めて策定しました。
１．背景・目的
政府内外におけるデータの利活用を促進するため、行政保有データのオープンデータ化に対する要望は高まりつつあり、その実現のためのデータマネジメントの重要性が認識されています。
こうした状況の下、デジタルガバメント実行計画（令和２年12月25日閣議決定）において、政府全体での行政保有データのオープン化やデータ連携の推進方針が定められ、政府におけるデータマネジメントの先駆的な取組として「環境省データマネジメントポリシー」を策定することが示され、今回中央官庁として初めて策定したものであります。
今後環境省では、同ポリシーに定められた推進体制の下、環境省の保有するデータの品質向上やオープンデータ化を進めてまいります。
２．概要
「環境省データマネジメントポリシー」では以下の方針を定めます。
（１）データの品質を向上させるための計画の策定
データの品質や管理状況を把握し、システム改修や業務改善を含む改善計画を策定します。
（２）データ利活用を可能にするための基盤の構築
環境情報に関するデータの公開方法等について整理を行い、データ分析のための基盤を構築します。
（３）データマネジメントを推進するための体制等の確立
CDO（データマネジメント責任者）をトップとした、データマネジメント推進に向けた体制を確立しま
す。
（４）データ流通の活性化
環境省及び企業・国民等においてデータの利活用を推進するとともに、ワンスオンリー※２ 、コネク
テッド・ワンストップ※３といったデータを活用した行政サービス改革を実現します。
また、環境情報に関するオープンデータ化、データに基づいた政策形成（ＥＢＰＭ）を目指します。
※１ データを情報資産として捉え、ビジネスや政策に活かすことができる状態を維持、さらに進化させていく
ための組織的、継続的な活動
※２ 行政機関に一度提出した情報を、他の行政機関にも連携して、再度提出することを不要とすること。
（例：１回書類を添付して申請したら。２回目以降は同じ内容の添付を不要とする。）
※３ 民間サービスを含め、複数の手続・サービスを、１か所で完結できるようにすること。
（例：引っ越しの際の複数のサービスへの住所変更の届出を、１か所で完結する。）
添付資料
環境省データマネジメントポリシーについて（概要） [PDF 511 KB]
環境省データマネジメントポリシー（本文） [PDF 661 KB]
（参考）デジタルガバメント実行計画抜粋 [PDF 452 KB]
連絡先
環境省大臣官房総務課環境情報室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8212
環境情報室長 杉井 威夫 （内線 6180）
課長補佐 松村 丈彦 （内線 7183）
係長 小倉 圭司 （内線 6189）