国有林野における樹木採取権の設定規模の検討に係る新規需要創出動向調査（マーケットサウンディング）について

林野庁は、国有林野における樹木採取権の設定規模の検討の一環として、今般、民間事業者の皆様から、新たな国産材需要創出のアイディア・構想内容の提供をお願いする新規需要創出動向調査（マーケットサウンディング）を実施します。

1.背景と目的

樹木採取権は、森林経営管理制度の要となる林業経営体の育成を目的として、国有林野の一定区域で一定期間、安定的に伐採できる権利を林業経営体に設定するものです。

樹木採取権の設定は、地域の林業経営体が対応しやすいように権利期間10年程度、規模200～300ヘクタール程度を基本形としつつ、地域の取組として大規模な製材工場等を誘致する場合など国産材の需要拡大のニーズが特に大きい地域においては、その地域の需要動向や森林資源の状況などを勘案しつつ、10年を超える期間でも設定できるようにしているところです。

林野庁では、このような基本形を超える大規模な樹木採取権に対するニーズや設定する際の規模・期間などについて検討を行うため、新規需要創出動向踏査（マーケットサウンディング）を実施することとしています。今回はその一環として、民間事業者の皆様から、地域における新たな木材需要創出のアイディアや構想についての情報提供（以下「構想提供」という。）をお願いするものです。

なお、基本形より小規模なもののニーズ等の把握については、本調査とは別に実施する予定です。

2.構想提供の内容など

(1) 構想提供者の要件
構想提供書を提出いただける方は、木材を原材料として使用して製品を製造又は加工し販売する者（意向のある者を含む。以下「実需者」という。）であって、かつ下記(ア)～(ウ)のいずれにも該当しない者とします。
(ア) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
(イ) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第32条第1項各号に掲げる者
(ウ) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第8条第2項第1号の処分を受けている団体若しくはその代表者、主宰者その他の構成員又は当該構成員を含む団体

(2) 構想提供の内容
構想提供は、実需者からなされるようお願いします。
構想提供に当たっては、新たに創出する木材需要の内容、方法、規模、当該新規需要に係る素材の規格、集荷圏、民有林・国有林別の調達予定・希望量、樹木採取権の権利期間として想定する期間、事業の実施体制などを提供下さい。
詳細については、添付の実施要項を参照して下さい。

3.資料の提供について

構想提供を実施するに当たり、必要な場合は国が現時点で提供可能な国有林の森林資源量等に関するデータを提供いたします。
なお、提供するデータの一部については、広く一般に公表していないデータ等が含まれるため貸与資料の取扱いとします。貸与された資料については、令和3年6月30日までに全て国に返還するとともに、複写物等を作成した場合にはその一切を破棄もしくは消去して下さい。
詳細については、添付の実施要項を参照して下さい。

4.御質問への対応について

御質問がある場合は、令和3年4月20日までに質問票を5のメールアドレスまでメールにて御提出をお願いします。
詳細については、添付の実施要項を参照して下さい。

5.構想提供の提出方法について

提出期限：令和3年6月30日（水曜日）
連絡先：林野庁国有林野部経営企画課企画班
所在地：〒100-8952 東京都千代田区霞が関1－2－1合同庁舎1号館北別館8階ドア番号北812
電話：代表：03-3502-8111 (内線6288)
直通：03-3502-1027
Fax：03-3592-6259
E-mail:NF_MS_R02@maff.go.jp
※構想提供書は原則メールにてご提出下さい。

添付資料

樹木採取権の設定規模の検討に係る新規需要創出調査（マーケットサウンディング）実施要項(PDF : 169KB)
様式1（新規需要創出構想提供書）(WORD : 25KB)
様式1別添（エントリーシート）(EXCEL : 76KB)
様式2（資料提供等申出書及び追加資料提供等申出書）(WORD : 25KB)
様式3（質問票）(WORD : 24KB)