総務省・新着情報

報道資料
令和3年3月29日
「情報銀行」認定の決定

総務省が経済産業省と合同で開催している情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会において作成された「情報信託機能の認定に係る指針」に基づき、新たに「情報銀行」認定が決定されましたので、お知らせします。

1.概要

 総務省は、経済産業省とも連携して、個人の関与の下でデータの流通・活用を進める仕組みである「情報銀行」の社会実装を推進しています。「情報信託機能の認定に係る指針」に基づき、日本IT団体連盟がこれまで計6件の「情報銀行」認定してきました。
 今般、7社目となる「情報銀行」認定が、株式会社MILIZE(ミライズ)に決定しましたのでお知らせします。なお、同認定はP認定(※)となります。
認定事業者一覧については別紙のとおりです。
※「情報銀行」サービスが開始可能な状態である運営計画に対する認定。
・情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会
 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/information_trust_function/index.html 
・日本IT団体連盟 情報銀行推進委員会ウェブサイト「認定事業者一覧」ページ(サービス概要等)
 https://www.tpdms.jp/certified/  

2.情報銀行の普及に向けた取組みについて

 日本IT団体連盟において、オンラインセミナーやメールマガジンを通じて「情報銀行」に関する最新情報を発信しております。また、「情報銀行」認定申請を検討中の事業者や「情報銀行」サービスを構想中の事業者向けに、認定申請のための「事前個別相談」を行っております。
・日本IT団体連盟 情報銀行推進委員会 YouTubeチャンネル
 (過去のオンラインセミナーや、イベント・講演動画を公開)
 https://www.youtube.com/channel/UCAQObf4MHYXFAtatZpVZ8AQ 
・日本IT団体連盟 情報銀行推進委員会ウェブサイト「メールマガジン登録」ページ
 https://www.tpdms.jp/magazine/index.html 
・日本IT団体連盟 情報銀行推進委員会ウェブサイト「「情報銀行」に関するトピックス」(認定申請の為の「事前個別相談」受付について)
 https://www.tpdms.jp/file/20200728-1Topics.pdf 
 今後も、「情報銀行」に関する生活者への普及啓発を行い、更なる「情報銀行」認定等を通じて、安全・安心で信頼できる「情報銀行」の推進に取り組んでまいります。

連絡先
情報流通行政局 情報流通振興課 デジタル企業行動室
〒100-8926 東京都千代田区霞が関2-1-2
中央合同庁舎第2号館11階
担当:小西課長補佐、谷田係長
電話:03-5253-5857
FAX :03-5253-6041
E-mail:digital_kigyou_atmark_ml.soumu.go.jp
※ 迷惑メール対策のため、「@」を「_atmark_」と表示
しております。送信の際には、「@」に変更してください。

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