総務省・新着情報
報道資料
令和3年3月29日
農業労働力の確保に関する行政評価・監視－新規就農の促進対策を中心として－＜勧告に対する改善措置状況（2回目のフォローアップ）の概要＞
＜経緯＞
総務省では、農業従事者が近年減少傾向にあること等を背景として、農業労働力の確保に関して新規就農の促進対策を中心として調査し、平成31年3月に農林水産省に対して勧告しました。
＜改善措置状況＞
今回、改善措置状況をフォローアップしたところ、新規就農者に対し、より効果的な指導・助言を行い、その定着を図るために、例えば、
(1) 農業次世代人材投資事業（準備型）での、農業機械の取扱いや農業経営に関する研修の実施
(2) 都道府県普及指導センターにおける、経営状況も踏まえた重点指導対象者の選定
(3) 離農抑制に取り組む農業経営体等の優良事例の収集・周知
等の取組が進められており、勧告した7項目全てにおいて必要な対応が講じられています。
・概要
○ 農業労働力の確保に関する行政評価・監視－新規就農の促進対策を中心として－
（平成31年3月22日、農林水産省に勧告）
連絡先
総務省行政評価局
評価監視官（農林水産、防衛担当）
担当： 今井、杉、三ツ井
電話： 03-5253-5439（直通）
FAX： 03-5253-5443
E-mail：https://www.soumu.go.jp/form/hyouka/i-hyouka-form.html