環境省・新着情報
令和3年3月29日
自然環境
自然再生推進法に基づく自然再生事業の進捗状況の公表について
自然再生の取組への理解を促進するため、自然再生推進法（平成14年法律第148号）に基づき、自然再生事業の進捗状況を公表します。
自然再生推進法は、過去に損なわれた生態系その他の自然環境を取り戻す「自然再生」に関する施策を総合的に推進し、もって生物の多様性の確保を通じて自然と共生する社会の実現を図り、あわせて地球環境の保全に寄与することを目的に、平成14年に成立した法律です。
（１）概要
同法第13条第１項においては、主務大臣（環境大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣）は、毎年、自然再生事業の進捗状況を公表しなければならないこととされています。
同法に基づいて自然再生事業を実施しようとする者は、自然再生協議会を組織し、自然再生の対象となる区域や自然再生の目標等を定めた自然再生全体構想を作成した上で、自然再生事業の実施に関する計画（自然再生事業実施計画）を作成しなければならないこととされております。令和２年度末までに、26の自然再生協議会が設立され、25の自然再生全体構想及び48の自然再生事業実施計画が作成されています（資料１）。
（２）自然再生事業の進捗状況
１）令和２年度に自然再生事業実施計画を策定した協議会
今年度は、次の自然再生協議会において、自然再生事業実施計画が策定されました。
(a) 釧路湿原自然再生協議会（資料２）
(b) 北潟湖自然再生協議会（資料３）
２）全国の自然再生協議会の取組状況
各自然再生協議会の目標及び取組状況は資料４のとおりです。
添付資料
資料１ 自然再生事業実施計画の作成状況 [PDF 155 KB]
資料２ 釧路川支川魚類生息環境の再生実施計画 概要 [PDF 278 KB]
資料３ 北潟湖自然再生事業実施計画 概要 [PDF 314 KB]
資料４ 自然再生推進法に基づく自然再生協議会の目標及び取組状況一覧 [PDF 5.0 MB]
参考資料 自然再生推進法の概要 [PDF 420 KB]
連絡先
環境省自然環境局自然環境計画課
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8343
課長 植田 明浩 （内線 6430）
課長補佐 西野 篤範 （内線 6437）
係長 國貞 雅生 （内線 6499）