総務省・新着情報
報道資料
令和3年3月26日
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集－令和3年度の接続料の改定等－
情報通信行政・郵政行政審議会は、本日、総務大臣から「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（令和3年度の接続料の改定等）」についての諮問を受けました。
つきましては、本案について、令和3年3月27日（土）から同年4月26日（月）までの間、意見を募集します。
1 概要
（1）令和3年度の次世代ネットワーク（NGN）に係る接続料改定等
原則として将来原価方式を適用して接続料を算定しているNGNについて、令和3年度に適用される接続料の改定等（以下「接続料改定等」という。）を行うため、接続約款の一部を変更するものです。
（2）令和3年度の加入光ファイバに係る接続料改定等
原則として将来原価方式を適用して接続料を算定している加入光ファイバ（光ファイバ加入者回線）について、接続料改定等を行うため、接続約款の一部を変更するものです。
（3）実績原価方式に基づく令和3年度の接続料改定等
実績原価方式を適用して接続料を算定しているメタル加入者回線（ドライカッパ）、専用線等について、接続料改定等を行うため、接続約款の一部を変更するものです。
本案に関する説明資料は、別紙1のとおりです。
2 意見募集要領
（1） 意見募集対象
（i） 「電気通信事業法第33条第2項に基づく第一種指定電気通信設備との接続に関する契約約款の変更案」
（東日本電信電話株式会社：別添1、西日本電信電話株式会社：別添2）
（ii） 「接続料と利用者料金の関係に関する確認の結果」（別添3）
（2） 意見募集期間：令和3年3月27日（土）から同年4月26日（月）まで（必着）
（郵送の場合は、同日付け必着）
詳細については、別紙2の意見公募要領を御覧ください。
3 今後の予定
本案については、寄せられた意見について再意見募集を行い、それらの結果を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。
連絡先
諮問内容等について
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
担当 ：田中課長補佐、横山係長、小宮官
電話 ：03－5253－5844
FAX ：03－5253－5848
E-mail ：setsuzoku＠ml.soumu.go.jp
（注）迷惑メール防止のため、メールアドレスの
一部を変えています。「＠」を「@」に置き
換えてください。
情報通信行政・郵政行政審議会について
情報流通行政局総務課
担当 ：福田課長補佐、望木係長
電話 ：03－5253－5694
FAX ：03－5253－5714