総務省・新着情報
会見発言記事
武田総務大臣閣議後記者会見の概要
令和3年3月26日
冒頭発言
おはようございます。
株式会社東北新社メディアサービスの認定取消処分についてですけども、株式会社東北新社メディアサービスの「ザ・シネマ4K」についてご報告いたします。
総務省では、2017年1月の「ザ・シネマ4K」についての認定において、外資規制違反という重大な瑕疵があったものと判断し、同認定の取消しに向けた手続を進めてまいりました。
行政手続法に基づき3月17日に聴聞を行い、その報告書等の提出を受けた上で、本日、株式会社東北新社メディアサービスに対し、5月1日付けで「ザ・シネマ4K」についての認定を取り消す処分を行いました。
この処分に併せて、同社に対し、受信者への周知など必要な措置をとるよう要請を行いました。
総務省においても、本件の認定のプロセスにおける審査が十分でなかったと考えており、こうした事態を二度と起こさないよう、審査体制の強化について検討を進めるよう、事務方に指示をしております。
詳細は、後ほど情報流通行政局から説明があります。
私の方からは、今日は以上です。
質疑応答
放送事業者における外資規制問題
問：
東北新社の外資規制の関連ですが、国会では総務省と東北新社側の主張に齟齬がある部分がありますけれども、今後の対応、調査等の進め方について、大臣のお考えを伺えますでしょうか。
答：
今ご指摘があったように、これまでの議論において、株式会社東北新社と総務省の担当者の認識に齟齬があると感じております。一方的な話だけを信じるわけにはまいりません。
「行政がゆがめられたのではないか」との疑念に応えるべく、先週立ち上げた「情報通信行政検証委員会」では、外資規制違反の認識の問題についての国会の御指摘についても御報告し、本件については、委員会において最初に検証に着手する方針と伺っております。結果が取りまとまり次第、速やかに公表してまいりたいと考えております。
LINE(株)の個人情報保護問題
問：
LINEの問題ですが、自治体に対する調査が今日締切りですけども、現状、進捗状況と、調査結果を踏まえ対応をお伺いしたいのと、あと、先日LINEの社長が会見されましたが、それを踏まえての受け止めをお聞かせください。
答：
今回の事案を受けまして、地方公共団体に対して、3月18日付で、LINEの利用に係る現状の確認を行った上で、総務省に報告するよう依頼したところでありますが、報告の期限は本日中となっておりまして、その期限をもってとりまとめることとしております。
総務省としては、地方公共団体の利用実態を把握しながら、必要に応じNISC等関係省庁とも連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。
また、3月23日、LINE株式会社が記者会見を開き、今後の方針として、データの取扱いに関する体制の確保や保護の強化等について発表したことは承知いたしております。
総務省では先週19日、電気通信事業法の規定に基づき、事案の詳細について同社に報告を求めることとしたところであり、個人情報保護委員会をはじめとする関係省庁と連携して、事実関係をしっかり把握し、適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
かんぽ生命
問：
かんぽ生命の問題についてお伺いします。先日、日本郵政グループがかんぽ生命の不正問題を巡って、3，000人超の処分を発表し、営業を再開する方針を示しました。処分を受けた上司や幹部等約1，000人のうち、「実態を知っていた」と言った方で既に処分された方が2人にとどまっています。これについて、現場から懸念や不満、不安の声も出ていますが、これで、大臣は、現場の理解、お客様の理解が得られるとお考えなのか、今後についても併せて受け止めとお考えをお願いします。
答：
日本郵政グループは3月24日の会見で、不適正募集に関わった職員の人事処分を累計で約3，300人実施するとともに、4月1日からかんぽ生命保険の提案などの営業活動を再開する旨を公表したことは承知いたしております。
処分につきましては、違反をした募集人に加えて、当時の管理者についても、その過怠の程度に応じ、処分を実施したと聞いております。
総務省としては、営業再開後も引き続き、日本郵政グループにおけるガバナンス態勢の構築、利用者本位の募集管理態勢の確立など、業務改善計画に盛り込まれた事項が着実に実行され、その効果が出ているか、しっかりと監督してまいりたいと考えています。
問：
ありがとうございました。
答：
はい。
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