萩生田光一文部科学大臣記者会見録（令和3年3月26日）

萩生田光一文部科学大臣記者会見映像版

令和3年3月26日（金曜日）に行われた、萩生田光一文部科学大臣の定例記者会見の映像です。

令和3年3月26日萩生田光一文部科学大臣記者会見（※「YouTube」文部科学省動画チャンネルへリンク）

萩生田光一文部科学大臣記者会見テキスト版

大臣）
 おはようございます。
 冒頭、私から3件あります。本日、令和3年度からの5か年を対象とする第6期科学技術・イノベーション基本計画が閣議決定されました。今回の計画では、我が国が目指すSociety5.0の実現のためには、持続可能で強靭な社会への変革、「知」の創造、人材の育成が必要とされており、社会のデジタル化を徹底するとともに、研究力を抜本的に強化することでカーボンニュートラルの実現などの課題に対応していくことが不可欠です。文科省としては、博士課程学生を含む若手研究者への支援や、自由で挑戦的な研究への支援、世界と伍する研究大学実現のための10兆円規模のファンドの創設など、本計画に掲げられた取組を加速してまいりたいと思います。
 2件目です。本日、教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令が公布されました。本改正省令は、教員免許状の失効・取上げの事由である懲戒免職等について、児童生徒に対するわいせつ行為をはじめとした具体的な理由等を官報公告事項として規定するなどを内容とするものです。本省令の施行日である本年4月1日以降の懲戒免職等については、官報にその具体的な理由も含めて公告され、官報情報検索ツールにおいてこれらの情報を参照することができるようになり、今後より一層適切な採用選考が行われることが期待されます。児童生徒を守り育てる立場にある教師が児童生徒に対してわいせつ行為を行うなどということは断じてあってはならないことであり、このような教員が二度と教壇に立つことがないようにするとの思いの下、実効性のある対応を、引き続き、可能な限り講じてまいりたいと考えております。
 最後に、質の高い教師を確保するためには、より一層の働き方改革の推進や処遇の在り方の検討を進めることに加え、教職を目指す学生や社会人の方に、現職の教師が前向きに取り組んでいる姿を知ってもらうことが重要です。そこで、去る2月に公表した「『令和の日本型学校教育』を担う教師の人材確保・質向上プラン」を踏まえ、この度、「教師のバトン」プロジェクトを新たにスタートすることにしました。具体的には、働き方改革による職場環境の改善や、ICTの効果的な活用、新しい教育実践など、学校現場で進んでいる様々な取組について、教師の皆さん等に対し、ハッシュタグ「教師のバトン」をつけたSNS上での発信を呼びかけてまいります。加えて、教師の皆さんから寄せられた投稿を、本プロジェクトの公式ツイッター等で発信をします。また、来年度には、教師の養成・採用・研修等に関する制度や、様々なルートから教職に就いた教師の活躍事例など、教師を目指す方々が必要とする情報を一元的に掲載するポータルサイトを構築する予定です。本取組を通じて、学校の未来に向けてバトンをつなぎ、全国の学校現場の取組や日々の教育活動における教師の皆さんの思いを社会に広く知っていただくとともに、教職を目指すに当たっての準備に役立てていただきたいと思っております。私からは以上です。

記者）
 1点、私からお伺いします。大学入学共通テストの出題科目となる高校の情報科の指導体制についてです。新指導要領で、「情報Ⅰ」が必修となり、今後、検定教科書も登場しますが、現状、免許外教科担任が多く、都道府県で格差もあります。適正に教員が配置されてない現状や必要な対策についてお願いします。

大臣）
 高校の情報科については、その指導内容を充実させた新学習指導要領が来年4月から実施されることを見据え、これまで以上に指導体制等を充実していくことが重要と考えています。こうしたことを踏まえ、高校の情報科担当教師の配置などについて今年度の状況を調査したところ、2県を除く全ての都道府県・政令指定都市において、「情報」の普通免許状又は特別免許状を保有していないものの、臨時免許状を授与されたり、免許外教科担任の許可を受けたりした上で、情報科を担当している教師の数よりも、「情報」の免許状を保有しているが、現在は情報科を担当してない教師の数の方が多く存在していることが判明しました。文科省としては、こういう実態等も踏まえ、各都道府県教育委員会に対して今週23日に通知を発出し、改めて、情報科の担当教師の計画的な採用とともに、遠隔授業を含む複数校の兼務などによる高校情報の免許状の保有する教師の配置の工夫や、文科省が作成した研修教材等を活用して、情報科の担当教師の指導力向上に取り組むことなどを働きかけたところであり、引き続き、新学習指導要領の円滑な実施に向けて、高校の情報科における更なる指導体制の充実に取り組んでまいります。あの、報道で、要するに、情報科の先生足りないんじゃないかということを各社心配していただいたのですけれど、潜在的免許保有者は現場にたくさんいて情報以外の教科を今教えている、情報も教えることができるということなので、上手に配置替えをしたり、当然のことながら、新規の採用も必要なのですけれども、直ちにですね、情報科っていったって教師がいないじゃないかという、そういう事態にはなってないということをしっかり確認しましたので、そのことは報告したいと思います。

記者）
 各省庁で法案の作成ミスが相次いでいて野党も問題視しているわけですけれども、文部科学省として、どういうミスがあったのか、なかったのか、その原因、改善策などについて教えてください。

大臣）
 先週16日に内閣官房から各省に対して、今国会に内閣が提出した全ての法案について再点検を行うように指示があり、文科省においても再点検をしたところ、5法案の参考資料において記載の誤りがございました。具体的には、条文以外の参考資料において、誤記・脱字や省略してあるかどうかが不明瞭な記載など、合計22か所の不適切な記載が見つかりました。国会提出後にこのような誤りが発見される事態になったことは誠に遺憾です。政府として国会に法律案を審議をお願いをしているところですので、文科省としても、まずはしっかりと国会に対してご報告・ご説明をしてまいるとともに、今後、このような事態が生じさせないために、原因究明と再発防止にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

記者）
 野党は緩みだとか、あと世間からは霞が関の働き過ぎが関係してるんじゃないか、そういう声もありますけれども、今回起きたそのミスについて、どういうところが原因であるというふうに大臣は受け止めてらっしゃいますか。

大臣）
 誤りが生じた原因については色んなことが考えられると思いますので、現在、担当において整理を行っておりますが、もちろん、誤りはあっちゃいけないのですけれど、文科省の場合は、本文、条文ではなくて、それは、読み合わせを、慣例的にしっかり複数でやっていたのだけれど、それに付随する資料については、時にはコピーといいますか、横から持ってくるというようなことをやっていたそうなので。これは、徹底して同じように、これ、もう全部政府に提出する要件については、全て読み合わせを確認するという再発防止策を直ちに講じてまいりたいなと思っています。

（了）