（令和3年3月26日（金曜日）18時07分　於：本省会見室）

冒頭発言

日インドネシア外相会談・「2＋2」

【茂木外務大臣】3月30日、来週の火曜になりますが、東京で日インドネシア「2＋2」を対面で開催する予定であります。また、この訪日の機会に、ルトノ外相との間で外相会談も行う予定でありまして、今、日程時間等を調整をいたしております。
　これらの協議を通じまして、一層厳しさを増す地域の安全保障環境について認識を共有するとともに、両国の安全保障・防衛協力を中心に「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力等について議論を行う予定であります。私（大臣）からは以上です。

日本海呼称問題（インド太平洋軍の対応）

【NHK　山本記者】昨日の北朝鮮による弾道ミサイルの発射に関係して、米国のインド太平洋軍が声明の中で日本海のことを東海（トンヘ）と表記しました。その後訂正していますけれども、なぜ、東海と表記したのか、米国側からどういった説明を受けているのでしょうか。

【茂木外務大臣】ご指摘の声明、訂正の上、米国としては、その地形に関する唯一承認されている呼称として、日本海を使用するという立場に変更はない旨のメールが発出されたと承知をいたしております。日本の立場が正しく反映されたものとも受け止めております。米国と、この件についてやり取りはしておりますが、外交上のやり取りでありますから、詳細については控えたいと思います。

外国人の新規受入れ再開（外国人留学生）

【ラジオ・フランス　西村記者】水際対策に関する質問をさせていただきます。日本の政府は、オリンピック・パラリンピックのために特別措置を取って、アスリート、IOCの関係者、海外のマスコミやVIPなどの入国を認めると思います。なぜ、今まで留学生のために同じような特別措置をとることができなかったのでしょうか。日本で勉強したい気持ちが強い学生の未来に関わります。厳しい隔離などの条件の運営を設けて入国は可能ではないでしょうか。茂木大臣のご意見を聞かせてください。

【茂木外務大臣】日本の国内において、新型コロナの感染状況、まだ収束していない中で、外国人の新規入国受け入れ再開は、国内外の感染状況などを踏まえながら、慎重に判断する必要があると、こういった方針でこれまで臨んでまいりました。
　その上で、入国に緊急性及び公益性がある場合には、十分な防疫措置を講じることを前提に、個別に対応を判断していく方針であります。東京オリンピック・パラリンピックの関係者や外国人留学生も、そうした中で検討していきたいと思っております。

新疆ウイグル自治区の人権状況（中国外務省報道局長発言）

【産経新聞　石鍋記者】新疆ウイグル自治区についてお伺いいたします。中国外務省の報道局長が、昨日の記者会見で、日本がウイグルの人権状況に深刻な懸念を示していることに反発し、靖国神社や南京事件など歴史問題を持ち出して、日本は人権を尊重しているのかなどと批判、非難しました。これについて大臣のお考えと、日本政府の対応をよろしくお願いします。

【茂木外務大臣】海外の報道官等々の発言について、私（大臣）の立場から、いちいちコメントすることはありません。