令和3年3月26日
3月26日（現地時間同日）、ウズベキスタン共和国の首都タシケントにおいて、我が方、藤山美典駐ウズベキスタン共和国日本国特命全権大使と先方ティムール・イシュメートフ財務大臣（Mr.Timur Ishmetov, Minister of Finance of the Republic of Uzbekistan）との間で、同国における新型コロナウイルス危機対応のための緊急支援を目的として、150億円を限度とする円借款に関する交換公文の署名が行われました。
- 1 対象案件の概要
- （1）ウズベキスタンにおいては、2020年3月15日に初の新型コロナウイルス感染症の感染者が確認されて以降、感染者数が増加し、感染防止のための都市封鎖等の措置がとられた結果、経済が低迷し、実質経済成長率の大幅な低下、経常赤字の拡大、失業率や貧困率の上昇が懸念される状況にあり、新型コロナウイルス対応のみならず、社会・経済の回復が課題となっています。本円借款は、ウズベキスタンに対し、世界銀行との協調融資による財政支援を通じて、同国の社会・経済の回復と安定及び持続的発展に寄与することが期待されます。
- （2）供与条件 （「新型コロナウイルス危機対応緊急支援円借款」）
- ア 金利：0.01％
- イ 償還期間：15年（4年の据置期間を含む。）
- ウ 調達条件：アンタイド
- 新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大及びそれに伴う経済社会活動の停滞は、人の往来やモノの流通がグローバルに進展している今日、日本を含む全ての国の経済・社会にとっても大きな脅威であり、国際社会全体が一致して取り組むべき課題です。本円借款の供与を通じて、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けるアジア・大洋州などの途上国における経済活動の維持・活性化に貢献することは、日本を含む世界経済を下支えする観点からも重要です。
- 我が国としては、新型コロナウイルス感染症の一日も早い沈静化及び国際社会・経済の回復と安定及び持続的発展に向けて、引き続き、国際社会の取組を主導すべく途上国を支援していきます。
ウズベキスタン共和国は、面積約44.7万平方キロメートル（日本の約1.2倍）、人口約3,350万人（2020年、国連人口基金）、人口1人当たりの国民総所得（GNI）1,800米ドル（2019年、世界銀行）。