日時 令和3年3月26日(金曜日)8時41分~8時49分 於: 参・本会議場中庭側廊下
主な質疑事項
  • (大臣から)Go To Eatについて
  • Go To Eatについて
  • 日米貿易協定に基づく牛肉セーフガードに関する協議について

 

大臣

  本日、私から1点、Go To Eat事業について御報告がございます。新型コロナの感染状況が厳しくなく、時短要請もされていない地域であっても、全国的な自粛ムードの影響を受け、飲食店は大変厳しい状況にあると承知をしております。先般、34道県の知事から飲食店等に対する支援を求める声があったことも、そうした状況を受けてのものと考えております。これに関連して、本日、閣僚懇の場でGo To Eat事業について私から発言をいたしましたので、その内容を御紹介いたします。Go To Eat事業につきましては、現在、33県で実施されておりますが、これまで、都道府県におきまして、ステージ1・2での実施を基本として判断されてきました。3次補正で確保されている追加予算も地方からの要望に十分応えられるものとなっておりますので、引き続き、都道府県におきまして、各地域の感染状況を踏まえた判断に基づき事業を実施していただきたいと思います。その際、感染再拡大につながらないよう、ガイドラインに沿って、感染症対策を講じるよう徹底してまいります。発言内容は以上のとおりでございますが、引き続き、地域の経済を下支えするGo To Eat食事券事業については、追加予算505億円を地域の要望に応じて配分していくことも含めて、適切に執行してまいりたいと考えております。私からは以上です。

記者

  Go To Eat事業について2点お伺いします。ポイントの期限が3月末に迫っておりまして、先日の記者会見で、大臣は6月末への延長を検討するというふうにおっしゃっていましたが、その後の検討状況について教えてください。これが1点目です。2点目が、宮城県内で新型コロナの感染が拡大していますけども、この要因の一つにGo To Eatの影響を指摘する声もあります。宮城県知事も、Go To Eatと感染の状況が因果関係がないとは言えないというふうに発言されてますけど、これに対する大臣のお考えを教えてください。

大臣

  まず1点目でありますが、Go To Eatにつきましては、3月5日に緊急事態宣言が延長されたことを踏まえまして、国としては予約を入れられる期間を一定期間、最長では6月末までの範囲内で延長することができないか、各飲食店予約サイトに対応を検討いただいておりました。その結果、25日までに、Go To Eat事業に参加している全ての事業者が、利用期限の延長等、対応内容を公表いたしました。詳細は、当該社のホームページを御確認いただければというふうに思います。それと、もう一つ、2点目でございますが、Go To Eat事業につきましては、都道府県が地域の感染状況を踏まえて、飲食店の営業時間の短縮要請等と併せて、食事券の販売一時停止等を判断しております。宮城県が3月16日から食事券の販売停止を再び行ったことは、まさにこの枠組みの中で、宮城県内の感染状況を踏まえて判断されたものというふうに考えております。農林水産省としましては、都道府県が、このコロナ対策の基本的対処方針の内容も踏まえながら、また、感染状況を見極めつつ、こうした対応の検討も進められるようにですね、引き続き緊密に連携をして対応してまいりたいと考えております。

記者

  話題変わって恐縮ですが、昨日の夜にですね、セーフガードの関係で、日米間の協議が行われたということですが、もうペーパー出てる訳ですけれども、日本としてどういうことを主張していてですね、どういう議論だったのか、それから今後の展望も含めてお話をお願いします。

大臣

  25日にですね、日米貿易協定に基づきます、牛肉セーフガードに関する事務レベルでの協議がオンラインで行われました。今回の協議には、日本側からはですね、農林水産省の国際部長、また、内閣官房TPP等政府対策本部及び外務省から審議官級が出席をしまして、米国側からは通商代表部通商代表補ほかが出席をしました。両国はですね、今回のセーフガード措置の発動に係る情報を共有するとともに、日米貿易協定に沿って、引き続き協議を行っていくことを確認したところであります。

記者

  大臣が冒頭御発言いただいた内容について確認させていただきたいんですけれども、今回の閣僚懇での発言というのは、感染状況を見ながらですが、都道府県は積極的にEatを再開してほしいというような意図でしょうか。

大臣

  Go To Eat事業につきましては、申し上げましたとおり、これまで都道府県におきまして、ステージ1・2での実施を基本として判断されてきましたので、この考え方は引き続き変わるものではございません。都道府県に対しては、このGo To Eat事業の開始判断の考え方ですとか、感染症対策の徹底、拡大につながらないように進めていくことの重要性について、お知らせをいたしております。

記者

  Go To Eatで1点確認させてください。今、販売だったり、利用が止まってる都道府県とかもあったりすると思うんですけれども、日に日に予算の消化というのが難しくなってくる部分があるかと思うんですが、この6月末の期限の延長について、大臣の考え方をお伺いできますでしょうか。

大臣

  今、6月末、利用期限となっておるんですが、この時点での感染状況など、不確定要素が多いことからですね、現段階では、まだ延長する・しないのいずれかの方向性を予断することはできない状況でありますが、引き続き各地域の状況をしっかりチェックしてまいりたいと考えております。

記者

  すいません、Go To Eatについてお伺いします。冒頭の質問でもございましたが、各事業者が25日までに内容を公表されたということで、具体的に、詳細をもしお伺いできればなと。

大臣

  各事業者が公表していますので御覧いただければと思いますが、概ね6月30日まで予約行為ができる期限を延ばすということになっております。また、一部事業者では、5月の末まで延ばすということで、それぞれ事業者のホームページで発表されているということでございますので、御確認いただければというふうに思います。

報道官

  以上で終了させていただきます。ありがとうございました。

以上