令和元年度の公共建築物の木造率について

林野庁では、年度毎の公共建築物の木造率を試算しています。
今般、令和元年度における試算を行った結果、令和元年度に着工された公共建築物の木造率については前年より0.7％上昇しました。
公共建築物における木材利用が一層進むよう、地方公共団体が整備する施設のみならず民間事業者が整備する公共建築物の木造化・木質化を推進する考えです。

概要

林野庁では、平成22年に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行されて以降、公共建築物の木造化の進捗状況を捉えるため、年度毎の公共建築物の木造率を試算しています。
令和元年度に着工された公共建築物の木造率（床面積ベース）は、13.8%（平成30年度13.1%）となりました。建築主別の木造率を見ると、民間と個人で上昇（18.9％→20.3％）した一方、国、都道府県は下落（国2.7％→2.4％、都道府県4.0％→3.5％）、市町村は変化無し（8.0％）となりました。
また、低層（3階建て以下）の公共建築物については、木造率が28.5%（平成30年度26.5%）となりました。低層の公共建築物について、建築主別の木造率を見ると、都道府県、民間と個人で上昇（都道府県8.6％→10.0％、民間と個人34.4%→36.9％）した一方、国、市町村は下落（国6.8％→4.2％、市町村16.3％→16.1％）しました。（資料1）
さらに、都道府県別木造率は、公共建築物全体では岩手県が1位（29.4%）となり、21県で上昇、 24県で下落、2県で変化無しとなりました。また、低層公共建築物では山口県と高知県が1位（44.0%）となり、26県で上昇、21県で下落となりました。（資料2,3）

注1：木造とは、建築基準法第2条第5号の主要構造部（壁、柱、床、はり、屋根又は階段）に木材を利用したものをいう。
注2：木造率の試算の対象には住宅を含む。また、新築、増築及び改築を含む（低層の公共建築物については新築のみ）。
注3：「公共建築物」とは国及び地方公共団体が建築する全ての建築物並びに民間事業者が建築する教育施設、医療、福祉施設等の建築物をいう。

木造率の推移

「国土交通省建築着工統計調査（令和元年度）」のデータを元に林野庁が試算

＜添付資料＞
資料1 建築着工統計から得られる木造率(PDF : 119KB)
資料2 都道府県別公共建築物の木造率の状況(PDF : 116KB)
資料3 都道府県別低層（3階建て以下）公共建築物の木造率の状況(PDF : 117KB)
資料4 令和元年度都道府県別主体別公共建築物の木造率(PDF : 132KB)
参考資料 木造化関連予算R3概算決定(PDF : 463KB)