プレジャーボートの放置艇対策の今後の対応について

水産庁と国土交通省は、令和元年12月に「プレジャーボートの放置艇対策に関する検討会」を設置し、放置艇解消に向けた対策の実効性を高めるための方策について検討を重ね、今般、「プレジャーボートの放置艇対策の今後の対応について」としてとりまとめました。
今回のとりまとめでは、地域の実情等を踏まえ、保管場所の確保、規制措置など、効果的な対策を適宜組み合わせて、実効性の高い放置艇対策に取り組んでいくこととしています。

1．経緯

水産庁と国土交通省は、平成25年に港湾・河川・漁港の三水域の水域管理者やプレジャーボートの利用者等が連携して取り組むべき施策をとりまとめた「プレジャーボートの適正管理及び利用環境改善のための総合的対策に関する推進計画」を策定して、三水域の放置艇対策に取り組んできました。
この結果、平成30年度のプレジャーボート実態調査結果において、放置艇は、前回（平成26年度）の実態調査と比べ約1.7万隻（約20％）減少しており、一定の効果が認められています。しかしながら、依然として三水域全体で約7万隻の放置艇が存在しており、対策の更なる推進が必要となっています。

2．放置艇対策の今後の対応

今回のとりまとめでは、対策の実効性を高めるため、地域の実情等を踏まえ、以下のような対策を組み合わせて実施することとしました。

＜対策例＞
  (ア)保管施設が不足している場合
      管理上支障のない既存の施設や水域を活用して、保管場所を確保
  (イ)沈廃船等の撤去・処分が必要な場合
      放置等を禁止する区域を積極的に指定し、行政代執行等の措置を計画的に実施

今後、水域管理者等との連携を図りながら、放置艇対策の更なる推進に取り組みます。

なお、「プレジャーボートの放置艇対策の今後の対応について」は以下のURLでご覧になれます。
  https://www.jfa.maff.go.jp/j/gyoko_gyozyo/g_zyoho_bako/gyoko_riyou/170529.html

<添付資料>
プレジャーボートの放置艇対策の今後の対応について（概要）(PDF : 358KB)