厚労省・新着情報

(令和3年2月16日(火) 9:15 ~ 9:43 省内会見室)

広報室

会見の詳細

閣議等について

大臣:
おはようございます。私からは2点ご報告させていただきます。1点目は、昨日開催された厚生科学審議会において、新型コロナウイルス感染症に係る臨時の予防接種を指示することについて、ご了承いただきました。今回の接種でありますが、16歳以上の方を対象に、まずは先日承認されましたファイザー社のワクチンにより接種を行うことにしております。
 実施期間は明日17日から、蔓延防止ということですので、なるべく短期間に皆さんにお受けいただきたいということで、令和4年2月28日までとしております。
 また、接種を受ける努力義務に関しては、まだデータが少ないということがございますので、妊娠中の方にはこれを適用しないこととしております。いろいろと話を聞きますと、治験そのものでも妊婦の方々を対象にしていないということもあるみたいですが、治験中に妊娠が分かった方もおられます。
 また、海外で今既に接種が始まっている中で、ご本人が受けるということであれば、妊娠中の方々も受けておられるということではありますが、まだデータが十分に集まっていないということですので、そういう意味で努力義務の適用を外すということです。関係省令を公布するほか、速やかな接種開始の指示を各自治体に発出をするということにしております。
 明日から、まずは医療従事者向けの先行接種が始まります。しっかりと体制を整えていただいて、今回はまず医療機関での先行接種ということですが、その後医療従事者、高齢者と、そのときには各自治体で体制をしっかりと整備いただきながら、その後の基礎疾患をお持ちの方ですとか、それから、介護施設等の従事者の方ですとか、そして一般ということで、これからも、接種体制をしっかり組んでいただくために、厚生労働省も各自治体と協力させていただきながら、いろいろ情報の発出をさせていただきたいと思います。 

 もう1点は、感染の状況、これも新型コロナウイルスの話ですが、感染者の方が新型コロナウイルス感染症自体はもう回復されてもうウイルスが出ない状況、要するに完全に回復された場合に、受入れをいただく医療機関に対しては今までいろいろな対応ということで診療報酬の加算等もしてきましたが、医療機関だけではなくて、新型コロナウイルス感染症基本対処方針においても書かれていますが、高齢者施設における受入れ、これを促進していく、今までもお願いしてきましたが、これを更に促進する意味もございまして、そういう意味で介護報酬上の特例的な評価を行うということで、介護報酬上で加算をさせていただきます。
 具体的には、退所前連携加算というもので500単位ですが、30日間算定ができるということにしまして、しっかりと介護施設等でもお受け入れいただきたいということで、今般皆さま方にこのような形でご報告をさせていただくということです。何かご質問があればお願いします。

質疑

記者:
今、大臣のお話しにありました大臣指示ですが、これは今日出されるということでよろしいでしょうか。
大臣:
はい、今日出します。
記者:
それとお話にもありましたが、今後、高齢者ですとかそういったところに順次対象を拡大していくわけですが、全国知事会の会合などでも自治体に対する情報提供が不足しているのではないかという指摘が出ています。
 今後、自治体に対する情報提供が重要になってくると思いますが、このあたりの厚労省としてどう対応していくのかお考えをお願いします。
大臣:
昨日、全国知事会をウェブ等でやられたということで山本副大臣が参加させていただきました。各都道府県、一番の最前線は接種を行っていただく市町村ということになると思います。
 大変申し訳なく、心苦しい思いでありまして、市町村の皆様方も大変なご苦労をはじめからいただく予定ではあるのですが、もっと情報を円滑に早く提供させていただければ、いろいろな形でもう少し緩和できたのではないのかと、本当に心苦しく思っております。
 こういうような全国で一律といいますか、全国民を対象にして、しかも短期間でというような予防接種というのは今まで経験がないわけで、そういう意味ではいろいろな混乱があると思います。
 混乱が起こることはある意味避けられませんが、その中でどうやってその混乱を減らしていくかということで、皆様方にご協力をいただいております。
 我々としてもワクチンの供給というものが計画的にしっかりお伝えできれば良いのですが、これはご承知のとおり世界中でワクチンの確保というもの、契約に則ってですが、今それぞれやっているわけでございまして、そういう意味で確定的な情報が我々も伝えられないというのを、本当に申し訳なく思っております。
 なるべく早く、河野大臣の下でいろいろと対応いただく中で、我々としても各自治体に情報をなるべく早くお伝えしたいと思います。厚労省にも支援チームというものを作らせていただきまして、いろいろな形での不安、それからご質問、こういうものにはしっかりとお答えをさせていただきたいと思っておりますが、世界中が本当に一斉に混乱の中でワクチン接種が始まっているということでございます。我々も世界の情勢を見ながらしっかり対応してまいりたいと思います。
 改めて各自治体の皆様方にいろいろなご不安をおかけしておりますこと、心からお詫びを申し上げますが、一体となって国民の皆様方の健康を守るためにこの予防接種、ワクチン接種にご協力をいただきますようにお願いを申し上げる次第です。
記者:
ワクチンの話ですが、副反応が発生した場合に、どう国民に伝えて理解を促していくかという点と、今後幅広く国民に接種を呼びかけるための考え方というものを改めてお示しお願いします。
大臣:
副反応は、まれではありますが、予防接種でそれは起こります。他の予防接種でもいろいろな副反応があります。ですからそこは国民の皆様方にちゃんとお伝えをしなければならないと思います。
 先日の医薬品第二部会ですか、あそこでもご議論いただく中において、これはPMDAもそうなのですが、基本的に腫れでありますとか痛みですね、それから倦怠感、こういう副反応は一定の確率で出ているわけで、ただ、数日でこういうものはなくなるというのがほとんどです。ですから軽度・中等度といいますか、副反応というのは一定程度であると。
 一方で、アナフィラキシーショックのような、これも対処をちゃんとやれば心配ないわけでありますが、放っておくと大変な状況になるようなこういう副反応も、日本の治験ではありませんが、海外では見られているわけでございます。
 本当にごくごくまれな状況で起こりますから、そういう情報もしっかりとお伝えさせていただいて、やはり副反応の情報をちゃんとお知らせするというのが大事なわけで、そこをお知らせせずに、副反応がないかのような認識になりますと、軽度の副反応でも国民の皆様方はそれに対して不安感を持たれるわけでありますので、その情報をしっかり出していくということが、私は国民の皆様方にご理解をいただく一番重要なところではないかと思っております。
 もちろん有効性というものを今一定程度分かってきておりますが、更に海外で先行接種されておりますから、そういう部分でもいろいろなデータが出てくると思いますから、そういうこともしっかりと国民の皆様方にはお伝えしてまいりたいと思います。
記者:
V-SYSについてですが、これいつから運用が始まるかなどですとか、今現在の整備状況がどうなっているかということについて、あと、河野大臣の下で新たなシステムの開発も進められているかと思いますが、このあたりも含めてどのように円滑に接種を進めていきたいというお考えでしょうか。
大臣:
V-SYSについてでありますが、ワクチンの配分量や供給量のような情報をしっかりとこれで確認していくということと同時に、接種状況というのも、個人個人のデータでありませんがしっかりとこの中で確認できていける、そういう仕組みです。主にはやはりワクチン配分・分配、こういうものをしっかりとこれで確認していくという形になってくると思います。2月15日からもう動いているわけでありまして、接種がいよいよ始まりますので、それと合わせて本格稼働していく、昨日から本格稼働できている状況ですからそれに合わせて実態が動いていくという話になってこようと思います。
 河野大臣のところで今検討いただいているというのは、個人のデータというのがある程度そこで分かるようなそういうようなデータベースになってくるのだと思いますが、基本的には今話しておりますのは、このV-SYSとは連携しないといいますか、リアルタイムでは連携していないというそういう仕組みでございます。
 と言いますのは、こちらはもう動き出しておりますので、更に負荷がかかると実際問題、接種のデータだけでなくてワクチンの供給の情報が入っておりますので、そこに何かあると大変なことになりますので、そこは別にしようということで、河野大臣の方で新たなものを検討いただいているということであります。
 我々はそれをしっかりと見守りながらこのV-SYSの方はV-SYSの方で、しっかり稼働を進めてまいりたいと思いますし、この後、またいくつか言うなればバージョンアップといいますか、こちらの方もいろいろな機能をこの後動かしていくという部分もございます。
 例えば、各医療機関の予約状況を見える化する、そういうような機能等も今後リリースしていきたいと思いますので、そういうことも含めてV-SYSの方はV-SYSの方でしっかりと対応してまいりたいと思っております。
記者:
ワクチンと検査について少し長くなりますがお時間いただきます。新型コロナウイルス感染症の無症状者からの感染が、感染全体の約6割にのぼるという衝撃的な研究結果が米国医師会の査読付き総合医学ジャーナル「JAMA Network Open」に米国CDCの研究者たちの論文として1月7日付で発表されています。これはワクチン接種によって無症状患者の感染力を抑制できるかまだ分からないという事実と突き合わせると更に深刻です。
 つまりこの研究の治験は新型コロナウイルス感染症では症状のある人だけが検査を受け、陽性が判明した時点で隔離するという方法では新型コロナの感染拡大を食い止めることができないということを示しています。この重要な研究結果が1月に米国の権威ある医学専門誌に掲載されているにも関わらず、日本では全く顧みられている様子がありません。
 更に、ワクチンが変異株に効かない可能性も判明しています。アストラゼネカ社のワクチンの南アフリカ変異株への有効性について、南アフリカ政府が公式に、効き目がないと判断し接種を見送っており、ビオンテック、ファイザー社は変異株自体に対する試験結果を未だに公表しておりません。
 これらの点について、国立感染症研究所の脇田隆字所長は、2月11日のオンラインブリーフィングで弊社の質問に対して、「変異株に対する臨床試験はできていないので、本当に効くのでしょうかというのは我々も知りたいところです。ワクチンが感染力を持った無症状患者を抑制できるかどうかは不明というのは仰るとおりですね。本当に抑えられかどうかについてはデータがないというのもその通りだと思います。」と回答されています。
 したがってワクチンを打つだけでなく、無症状患者を含めた全員検査によって隠された陽性患者を発見し隔離することなくしては感染拡大の防止は不可能なことが明らかです。
 もし、東京五輪を本当に決行するのであれば、ワクチンだけではなくPCR検査の全国民を対象とする更なる拡大が必須と考えられますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
大臣:
まず変異株に関してはご承知のとおり、日本で今スクリーニングを徐々に広げておりますが、まだ全国で一定程度、孤発例は見られておりますが、圧倒的に今までのウイルスの方が多いということです。そういう意味では、日本の中で、今のワクチンというものは当然効果を示すということになると思います。
 それから変異株に関しては、それぞれのワクチンメーカーが対応するものを検討始めるのだろうと思います。ですから、その速度に合わせて日本で変異株がこれからどれぐらいの速度で拡がるか、これは我々なるべく拡がらないような形で、積極的疫学調査や水際対策等の対応をしますが、それに合わせて次のワクチンが本当に拡がるようであれば、そういうものを供給していくこと等を考えていくというのは一つ検討課題になると思います。
 それから無症状者、これも国会でも質問されて、ワクチンで無症状だった場合はどうするのかという質問を受けております。それに関してはエビデンスがまだありませんので我々としても正確なお答えはできませんが、無症状者の方々が一定程度他の方にうつしているということは今までもそれは分かってきていることです。
 無症状者であろうと有症状者であろうと感染させるような行為、また感染をするような生活様式はなるべく避けてくださいということですので、ワクチンを打ったからと言ってお酒飲んで騒いでということはやめてください。これはワクチンを打っても、ワクチンを打たなくても同じというお願いをさせていただいております。
 全て国民に無症状者も含めて検査をできれば一番早いと思います。短期間でそれをやって、その代わり、無症状でも感染者と分かった場合には、隔離というか療養いただかなければなりませんので、そういう場所を作らなければいけません。でも、一番の問題は日本の国は民主主義国家、自由主義国家でそんなことできないと。国民の皆様を無理にお連れして、一人ずつ、嫌だと仰っていても検査していただくということはできないわけでありまして、そこは自由意思の下でどれぐらいの方々が検査いただけるかということです。
 これは、最初どういうような計画・設計になるか分からないので言えませんが、広島で本当に70万の方々を対象に3割、4割受けてもらえるような計画を立てておられてそれを実行するとすれば、それは一つの我々は良い例であって、そういうことをやった場合、何割ぐらいの方々が検査を受けてもらえるのか分かると、無症状者に対してのアプローチというのはいろいろと我々も計画を作れるのかなと思います。しかし、これ自体まだ始まっているものではありませんので、何度も申し上げておりますが、無理に検査を受けていただくことができないというのが一番の悩みで、アメリカは2億回以上の検査をやっておりますが、世界で一番感染しているということで、それを見ても無計画に検査をするだけではなかなか感染を抑えられないということは事実だと思います。
記者:
新型コロナウイルスの若年者への接種について伺います。現在、ワクチンの接種の対象者は16歳以上と予定されていますが、実際にコミナティの臨床データでも16歳以上は得られていると思いますが、ただ一方で、日本では10代とか20代の方の、新型コロナウイルスに感染してもあまり症状が見られなかったり、重症化するリスクというのは高くないと思いますが、今回のワクチンの目的というのは感染拡大というよりかは個人の発症抑制だったりとかが目的になるかと思いますが、それでも若年者層へのワクチンのベネフィットがあるとお考えでしょうか。
大臣:
確かに若年者の重症化率、死亡率が低いというのは世界的に出ておりますが、一方で、まれですが重症化される方、命を落とされる方もおられるわけです。
 そういう意味からしますと、そういう若年者を減らしていくことも一つですが、それ以外でも若年者が軽症でも発症しますと当然、医療機関に行かれて検査されると、病床等の影響もでてきます。
 ですから、なるべくワクチンを打っていただいて発症されない方が良いと思いますが、先ほどの話で、そういう方が感染力があるのかどうかというのがあるのですが、しかし、発症しない方で、ワクチンを打った方がどれぐらい感染力があるかというのは分かりませんが、少なくとも咳をされたり、マスクをしてる人よりかは飛沫が飛びやすいのは事実ですから、なるべく発症抑制すること自体が感染の蔓延防止という意味からすると、意味があると思います。
 いずれにいたしましても、総合的に考えて、もちろんそれぞれのご判断で最終的には接種されるという話になると思いますが、接種勧奨を努力義務という意味では若い方々も含めて我々としては対応させていただきたいと思っております。
記者:
前回閣議の件ですが、坂本大臣が孤独・孤立担当者を兼務することになりまして、孤独問題というのは自殺や貧困など厚労行政が関係する課題も多いと思いますが、差し当たって取り組む課題にどのように連携していかれるか、また、話し合いが始まっていることがあれば教えてください。
大臣:
先般、急に国会で野党の方のご質問で、総理も思わず厚労大臣と仰られましたけれども、この孤立問題は厚労だけでなくていろいろな省にまたがる問題だと思います。
 ですから、孤立、孤独、こういうことに関して、坂本大臣の下で関係省庁が協力する、これは大変意味があるものだと思いますし、いろいろな形でこれから坂本大臣中心に、我々各府省が対応していく中で、今度、緊急フォーラムという形で実際に支援活動されているNPO団体等からいろいろなお話をお聞きする、まだ日にちまでは私ども聞いていないのですが、そういうような話もあるわけでありまして、しっかりと活動いただいている皆様方からどういう今問題が起こっているのか、それに対してどういう対処をされているのか、そして国としてどういう支援の仕方があるのか、要望があるのか、そういうものをしっかりとお聞きをさせていただきたいと思っております。
 コロナ禍でこの孤立の問題というのは以前よりも更に問題が複雑化していると思いますし、ある意味顕在化してきてもおります。一番、象徴的な例が新入生で大学に入った一年生ですよね。この方々が、今までならば学校でいろいろなサークル活動、授業、いろいろな部活動等で人間関係をお作りになられてきたわけですが、こういう若い、本来は孤立とは無縁と思われるような方々も、もちろん若い方にも孤立の問題はあるのですが、そういった無縁と考えられた方々まで、オンライン授業でありますとか、サークル・部活など人が密接に寄るような活動はなるべく避けるという中で、仲間づくりというものもしづらくなっている。
 その中で、それこそ地方から都会、東京や大阪いろいろなところに出て来られ、それだけじゃなく都会から地方あるかも分かりませんが、そういうような方々がなかなか協力し合う仲間が作れないというのは、あまり今までなかった形が本当に多く見られるわけでありまして、今までにないような孤立問題というのも顕在化してきております。
 もちろん高齢者の孤立問題、また弱い立場の方々の孤立問題、こういう問題は以前からあるものの更にコロナ禍で大きくなっている問題もあると思います。
 ですから、そういう以前からあった問題、更には今般コロナにおいてより鮮明になったり顕在化してきた問題、いろいろな問題をそういう支援団体の皆様方からまずは聞かせていただればと思いますし、しっかり対応してまいりたいと思います。
記者:
それで体制として、厚労省と内閣府の方でどのような体制をとっていくかというのは今のところ決まっているものはありますでしょうか。
大臣:
そこは坂本大臣のところが中心でございますから、厚労省は多くの部分で関わりますから、そこでしっかり協力しながらの対応と、我が省もいろいろな部局に関わりますので、一部局だけではないと思いますから、子ども、高齢者、そもそも社会・援護、いろいろな部局に関わってまいりますから。坂本大臣の下でいろいろと協力させていただきたいと、主体的に協力させていただいたいと思います。     
記者:
弊社の報道になりますが、休業支援金の関係で、労働者が事業者と共謀して実際には雇用されていないにも関わらず、支援金を不正受給したという証言が得られています。労働局も雇用関係や休業を確認しなかったという証言ですが、こういった不正受給の実態があるのかどうか厚労省として把握されているか、今後の対応についてお考えをお願いします。
大臣:
個別の案件についてのお答えは控えさせていただきますが、一方で、休業支援金は、事業主の方が雇用調整助成金の対応をいただけない、もしくはシフトという働き方に対して十分にご理解いただいていないという中で、なるべく困っておられる方々に対して、コロナ禍ですので本当に特例的に支給して支援させていただいております。そういう意味からすると、そういう対応はかなりご本人のいろいろなご説明に頼っているところが多いです。
 ですから、個別の案件にはお答えできませんが、そういうことは絶対ないようにお願いしたいと思います。本当に困っておられる方に対して、我々はなるべく支給をさせていただきたいという思いでやっていますので、そういう事案が仮に出てきますと、また一方からいろいろな声が挙がってきます。
 ですから、そういうことは絶対やめていただきたい。そしてまた、もしそういうことがあった場合には、2倍お返しいただく。お支払いしたものを含めれば3倍お返しいただくとしておりますので、そういうことをもしやられることがあれば、しっかりとその責めは負っていただくということです。

(了)

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