総務省・新着情報
報道資料
令和3年3月23日
令和2年度における地域おこし協力隊の活動状況等について
地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等に移住し、一定期間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこしの支援、農林水産業への従事、住民の生活支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組です。
今般、令和2年度に活動した地域おこし協力隊の活動状況及び令和2年3月31日までに任期終了した隊員の定住状況等をとりまとめましたので、別添のとおりお知らせします。
1．令和2年度に活動した地域おこし協力隊の隊員数
総務省の「地域おこし協力隊推進要綱」に基づく隊員数5,464名（令和元年度5,349名から115名増加）。
農林水産省の交付金を活用した地域おこし協力隊（旧田舎で働き隊）の隊員数を含めると、5,556名（見込み）。
2．令和2年度における地域おこし協力隊の受入自治体数
1,065自治体（令和元年度1,071自治体から6自治体減少）
※ 総務省の「地域おこし協力隊推進要綱」に基づく隊員の受入自治体数。
3．令和2年度地域おこし協力隊の定住状況等に係る調査結果
・令和2年3月末時点で任期終了した隊員数は6,525名（平成31年3月末4,848名から1,677名増加）。「1．」の隊員数との合計は11,989名。
・任期終了後、約6割の隊員が同じ地域に定住。
・同一市町村に定住した者のうち、約4割が就業、約4割が起業、約1割が就農・就林等。
連絡先
総務省地域力創造グループ地域自立応援課
担当：菊地課長補佐、井上係長、城戸事務官
電話：(直通)03-5253-5394
(FAX) 03-5253-5537