不動産市場動向等の面的データについて地域における活用手法を検討します～有識者、地方自治体、民間企業等を交えた委員会を開催～

令和3年3月23日

＜背景＞

• 空き家、空き地問題等、地域が抱える政策課題への対応について検討し、また関係者間で認識を共有し、議論する上では、一定のエリアごとの可視化されたミクロのデータを活用することが有効です。
• しかしながら、地方自治体をはじめとした地域において、データの整備や面的な把握のための手法の構築が進んでおらず、ミクロデータ及び面的な把握のためのツールや活用方法は不十分な状況です。

＜事業概要＞

• 今般、「不動産市場動向等の面的データの地域における活用手法検討委員会」を開催し、国土交通省、地方自治体、有識者、民間企業等が連携し、自治体保有データ（建物データ、人口データ等）、国土交通省保有データ（公示地価、不動産取引価格情報、国土数値情報等）、民間データ（地図情報、衛星写真情報等）を面的に組み合わせることで、既存データの様々な活用方法の検討を行います。

1. 日時：令和3年3月24日（水）15:00～17:00
   場所：東京都千代田区霞が関２－１－２ 中央合同庁舎２号館内会議室
   （Web会議形式にて開催）
2. 主な議題（予定）
   ・ガイドラインの素案について
3. その他
   ・委員名簿は別紙のとおりです。
   ・委員会はweb会議形式で行います。会議は非公開とし、一般傍聴は予定しておりません。
   ・委員会の資料は、本委員会終了後に国土交通省のウェブサイトに掲載する予定です。 
   https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_tk5_000216.html