居住支援法人等による孤独・孤立対策への支援として活動費補助を追加配分

長引くコロナ禍の影響で孤独や孤立の問題が深刻な社会問題となっていることから、生活の基盤である住まいにおける対策として、入居後の見守りや生活相談・就労支援等の支援活動を行うＮＰＯ法人等の居住支援法人への補助を拡充

○ 補助上限額の200 万円引上げと4.6 億円の追加配分（添付資料参照）
　※ 共生社会実現に向けた住宅セーフティネット機能強化・推進事業（うち居住支援協議会等活動支援事業）

○ なお、補助上限額の引上げは令和３年度も引き続き適用の予定
　（注）令和 3 年度予算が成立することが前提となります。

報道発表資料（PDF形式：245KB）