厚労省・新着情報

(令和3年2月12日（金) 10:06 ～ 10：15　院内大臣室前)

広報室

会見の詳細

閣議等について

大臣：
今日は私からご報告はありません。ご質問があればお願いします。

質疑

記者：
ワクチンについて伺います。本日の薬食審でファイザー製のワクチンの承認の是非が審議されます。改めて、このワクチンに期待することをお願いします。
大臣：
今日薬事・食品衛生審議会で、ご議論をいただくことになっています。ここで、しっかりとご議論いただいて、承認に差し支えないということになれば、承認の手続きに入りたいと思います。
　承認されればでありますが、早急にまずは医師の方から接種を始める体制を、河野大臣のところで組んでいただいていますので、そういう体制の下、接種を始めたいと思います。なるべく早くということですので。その後、高齢者等優先順位の下でということです。
　いずれにいたしましても、発症を予防する効果が期待されるわけで、そういう面で特に重症化しやすいと言いますか、重症化の可能性の高い方々にとっては、健康被害という意味からすると、大きく我々はそれを防げるという形で前進できるのではないかと期待しております。
　いずれにしても、その有効性と安全性というものを両方ともしっかりと国民の皆さま方に情報開示させていただきながら、ご理解いただいて接種いただくように努力してまいりたいと思います。
記者：
重ねて、ファイザーのワクチンについてです。先日の国会で、1バイアル当たりの接種回数を6回から5回に見直すというご発言がありました。これによって、同社との1億4,400万回の契約について、実際の接種の回数が2割ほど減るのではないかと思いますが、影響や今後の対応をどのようにされるのでしょうか。
大臣：
元々、1億2,000万回ということを、ファイザーのワクチンに対しては基本合意をしておりました。
　もちろん、この1バイアル当たり5回分なのか6回分なのかというシリンジの問題でありますが、なかなか世界で5回しか取れないというシリンジが多いと、6回分のシリンジが、今非常に供給がタイトだという話はお聞きしておりますが、できる限り6回取れるシリンジ、注射器に対してしっかりと増産をお願いしながら確保していきたいと思っていますが、仮に5回であったとしても、1億4,400万回分ですと、5回で1億2,000万回という話ですから、そういう意味では当初の数量は確保できるであろうと、ただ、それ以上ということを前提に我々も1億4,400万回分の契約をしておりますので、まずはファイザーにしっかりと我々は回数で契約をしておりますから、それはファイザーにもお伝えさせていただいて、1億4,400万回分の確保をすべく努力してまいりたいと思います。
記者：
ワクチンについて、薬食審の審議で可否が判断されますが、正式な承認は14日ではないかという報道もありますが。
大臣：
これはまだ今日、どのようなご議論をいただいた上で我々に答えが返ってくるのかはわかりませんので、いろいろな条件がつくのかどうなのか分かりませんので、まだ何も言えないという状況です。
記者：
東京女子医大で、感染した場合に無給にするということで、それが懲罰に当たるのではないかという話も出ていたりしますが。
大臣：
私はその文書自体どこから出ているものなのか分からないので、事実関係を把握しているわけではありません。
　ですから、一般論でしか言えませんが、病気、新型コロナウイルスもそうですが、病気で会社を休まれた場合は、病休ですね、有給の病休と言いますか、そういうものがあるのかないのか、なければ普通は病気で欠勤すればその分の賃金は払われないというのが労働基準法上では普通です。ただし、有給休暇を取った場合です。その場合に有給休暇を取らせないということはできないと思います。
　そういう有給の病気休暇みたいなものが、どの企業にあるのかは分かりませんから、何をどう言っているのかわからないので、個別のことに関して事実も確認できていませんから、コメントを差し控えますが、もし何かありましたら都道府県の労働局や監督署に、総合労働相談コーナーがあります。そこにご相談をいただければ、適切な対応をさせていただきたいと思います。
記者：
休業支援金について伺います。与野党から去年4月以降に遡ってという声もありますが、大臣としてお考えいかがでしょうか。
大臣：
これも前から申し上げていますが、対象、期間をどうするかということを今検討している最中ですので、早急に検討をして結論を得てまいりたいと思います。
記者：
COCOAについて、調査チームを設けてという話が出ていますが、今後の検証はどのように進めていくのかということと、内閣官房のIT室など、専門のところで運用していくということを指摘する声もありますが、今後の所管の在り方についてはどのようにお考えでしょうか。
大臣：
IT室とはしっかり連携しなければならないと思っています。併せて、早くこの問題を解決しなければいけないので、それに全勢力をとにかく注いでおりますが、仰るとおり専門家を入れて検証はしっかりやらなければならない。まずはアプリを直すことですが、その後しっかり検証はやらなければならないと思っています。
　一方で、今回のことだけではないので、度重なる、もちろんオープンソースですから、不具合があればどんどん直していってより良い物にしていくというのが、オープンソースをこういう形でアプリで使っていくということなのでしょうけれども、それにしてもまだこれ以外にもいろいろな不具合がネット上で言われていたりしておりますので、そういうものも含めてとにかくしっかりと情報収集しながら、とは言いながら、一つずつ今、受託事業者もやってないわけではなくて、大きな問題から一つずつ解決していっているので、いっぺんに全て問題を解決するというところまではいかないかも分かりませんが、最大限のご努力をいただきながら、我々もそれをサポートしながらしっかりと不具合等に関しては、これだけではなく対応していかなければならないと思っております。
　本当にいろいろとご迷惑をおかけして申し訳ないという思いです。
記者：
IT室に所管を移すということも今後あり得るということでしょうか。
大臣：
IT室と協力をしながら、ということでございますので、我々としては、今厚労省の下でやっておりますから、その下でしっかりとどういうような対応がいいのかどうなのかということを、しっかりIT室と話し合いをしてまいりたいと思っております。
記者：
厚労省はハラスメントなどを所管されていますが、オリンピックの組織委員会の森会長が辞意を固めたという報道ですが、一連の事態をご覧になられて受け止めをお願いします。
大臣：
森会長ご自身が不適切な発言だと認められておられ、そして謝罪もされておられることです。まさに不適切な発言だったと私も思います。ご本人がどのような発言に対しての責任の取り方をさせるかということはご本人のご判断になると思います。
　辞意という話もありますが、まだ決まっていない話なので、今日懇談会でいろいろな話があると思いますので、我々はそれを見守らせていただきます。
　いずれにしても、これによっていろいろと不快に思われた方がたくさんおられると思います。そういう方々に関しては、是非ともオリンピックにご理解いただいて、またいろいろな形でお力添えをいただければありがたいと思います。

（了）

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