厚労省・新着情報

●更新箇所●
 

1.緊急事態宣言と政府の方針

1-1、、1-21-31-91-101-111-12 を更新しました。
 

令和3年3月22日時点版

1.緊急事態宣言と政府の方針

問1 今後の新型コロナウイルス対策では、国民にどのような対応が求められるのですか。
問2 緊急事態措置区域から除外された都府県の取組はどのようなものですか。
問3 感染の再拡大を防止するため、感染拡大の予兆をつかむための検査も含め、どのように戦略的な検査を行うのでしょうか?
問4 法改正により、新型コロナウイルス感染症のまん延の防止に関する措置や宿泊療養・自宅療養、入院の扱いはどのように変わったのですか。
問5 新型コロナウイルス感染防止を日常生活に取り入れた「新しい生活様式」とは何ですか。
問6 感染リスクを下げながら飲食を楽しむにはどのようにしたらよいですか。
問7 普段会わない人と会うことで、感染はどう広がるのですか。
問8 発熱や咳などの症状がある場合には、どうしたら良いですか。
問9 換気について、一般家庭ではどのような工夫をしたらよいでしょうか。
問10 イベントの開催には、具体的にどのような制限がなされていますか。
問11 それぞれの施設で営業等をする際の、具体的な対応策等について、どのようなガイドラインを参考にすればよいですか。
問12 国際的な人の往来について、政府はどのような対応を行っていますか。
問13 医療従事者やスーパーの店員などへのハラスメントが起こっているのですか。

2.新型コロナウイルスについて

問1 「新型コロナウイルス」とはどのようなウイルスですか。
問2 新型コロナウイルス感染症にはどのように感染しますか。
問3 新型コロナウイルスに感染した人から、感染する可能性があるのはいつまでですか。
問4 新型コロナウイルスはペットから感染しますか。
問5 新型コロナウイルスはハエや蚊を介して感染しますか。
問6 感染者の糞便から感染することがありますか。
問7 感染者が見つかった場所(外国、国内)から送られてくる手紙や輸入食品などの荷物により感染しますか。
問8 食品を介して新型コロナウイルス感染症に感染することはありますか。

2-2.変異株について

問1 ウイルスの変異株について教えてください。
問2 国内で見つかっている変異株について教えてください。
問3 変異株への個人の感染予防策について教えてください。

3.新型コロナウイルス感染症の予防法

問1 感染を予防するために注意することはありますか。心配な場合には、どのように対応すればよいですか。
問2 家族に新型コロナウイルスの感染が疑われる場合に、家庭でどんなことに注意すればよいでしょうか。
問3 濃厚接触者とはどのような人でしょうか。濃厚接触者となった場合は、どのようなことに注意すればよいでしょう。
問4 「咳エチケット」とは何ですか。
問5 高齢者の多い社会福祉施設などでは、どのような感染対策を行っていますか。
問6 「接触確認アプリ」とは何ですか。どのように役立つのでしょうか。

4.マスク・消毒液に関するもの

問1 マスクはどのような効果があるのでしょうか。
問2 マスク・消毒液の確保・供給に向けて、政府はどのような対策を講じていますか。
問3 新型コロナウイルス感染予防のための手洗いや身の回りのものの消毒・除菌はどのようにしたらよいですか。
問4 次亜塩素酸ナトリウムと次亜塩素酸水は異なるものですか。両方とも新型コロナウイルス感染症対策に有効なのでしょうか。
問5 人がいる空間での消毒剤の空間噴霧は行ってはいけないのですか。

5.新型コロナウイルス感染症に対する医療について

問1 新型コロナウイルス感染症にかかっていないか調べてほしいのですが、どうしたらいいですか。
問2 新型コロナウイルス感染症を診断するための検査にはどのようなものがありますか。
問3 自費でPCR検査を受ける場合に、注意すべき点はありますか。
問4 陽性になって入院や療養をした場合、どうなったら元の生活に戻れますか。
問5 新型コロナウイルスに感染すると抗体・免疫ができるのですか。抗体検査について注意すべき点はありますか。
問6 新型コロナウイルスは重症化しやすいのですか。
問7 新型コロナウイルスの感染拡大によって、医療提供体制が不十分になるのではないでしょうか。
問8 これまで何人の方が退院され、そのような方にはどのような治療が行われたのですか。
問9 新型コロナウイルス感染症で治療を受けた場合、治癒したと判断されるのはどういう場合ですか。また、新型コロナウイルス感染症に広く使える特効薬はまだないのに、どうして治癒するのでしょうか。
問10 治療薬の実用化に向けた取り組みはどうなっていますか。
問11 日本でのワクチン接種はどうなっていますか。
問12 電話やオンラインによる診断や処方を受けたいのですが、どうしたら受けられますか。
 

6.妊婦や小児に関すること

【妊婦ご本人について】
問1 妊婦が新型コロナウイルスに感染した場合、重症化しやすいですか。
問2 医療機関などでは、面会禁止や分娩立ち会いの禁止など厳重な感染防止措置が講じられているのはどうしてですか。
問3 妊婦健診の受診回数を減らしたほうがいいでしょうか。
問4 新型コロナウイルスに感染した場合、分娩方法は帝王切開となるのでしょうか。
問5 里帰り出産は、控えた方がいいでしょうか。
問6 職場で働くことが不安ですが、どうしたらよいでしょうか。

【胎児・新生児への影響について】
問7  妊娠中に母親が新型コロナウイルスに感染した場合、胎児にどのような影響がありますか。
問8 母親が新型コロナウイルスに感染した場合、母乳や授乳を介して乳児が新型コロナウイルスに感染することはありますか。
問9 新生児が新型コロナウイルスに感染した場合、重症化しやすいですか。

【乳児・小児への影響について】
問10 乳幼児は新型コロナウイルスに感染しやすいですか。また、感染した場合、重症化しやすいですか。
問11 小児は、どのような経路で新型コロナウイルスに感染するのですか。
問12 就学前の子どものマスクの着用について、どのようにしたらいいですか。

【その他】
問13 新型コロナウイルスの妊婦や胎児、乳幼児への影響について、詳細な情報はどこで入手することができますか。
問14 新型コロナウイルスが変異して、妊婦や胎児、小児にもっと悪影響を及ぼすおそれはないですか。
 

7.小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等の臨時休業等に関すること

問1 新型コロナウイルスに対応して、学校はどのように運営されていくのでしょうか。
問2 引き続き、学校の臨時休業を行っていく場合には、どのような点に気をつけるべきですか。
問3 臨時休校によって、子供たちの学びに遅れが生じてしまいましたが、学校再開後、これらの遅れを取り戻すことはできるのでしょうか。
問4 保育園・放課後児童クラブでも一斉臨時休園が行われるのですか。
問5 学校では新型コロナウイルス感染症に関連したいじめや差別・偏見の防止等に向けて、どのような取組が行われていますか。
問6 海外から一時帰国した児童生徒等に対して、帰国後の学校への受け入れ支援はどうなっていますか。
問7 学習塾は、現状、どのような対応をしているのでしょうか。

1.緊急事態宣言と政府の方針

問1  今後の新型コロナウイルス対策では、国民にどのような対応が求められるのですか。

  エビデンスに基づく急所を押さえた対策と国民の皆様のご協力のおかげで、感染状況は改善し、3月21日に緊急事態宣言が解除されました。しかし、新型コロナウイルス感染症への対応は、これで終わりではありません。流行の波は今後も起きえます。小さな波を大きな波としないよう、国及び自治体は、感染の監視、検査、調査、医療提供等の体制を着実かつ迅速に整えるべく、全力を挙げて取り組んでまいります(※)。
その上で、国民の皆様に対しても、社会経済活動の中で引き続き感染防止対策を継続させていく観点から、これまでに取り組んできた成果や知見、経験を踏まえ、次の(1)~(4)についてのご協力をお願いしています。
 
(※)緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルス感染症への対応 (概要)

(1)外出や移動時における感染対策の徹底
「三つの密」、「感染リスクが高まる「5つの場面」」等の感染リスクの高まる場面は回避していただくとともに、「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」をはじめとした基本的な感染対策の徹底をお願いします。その上で、業種別ガイドラインが遵守されている施設等を利用してください。また、帰省や旅行などの都道府県をまたぐ移動の際には、特に大人数の会食は控えてください。感染が拡大している地域では、帰省や旅行について慎重に検討し、特に発熱等の症状がある場合は、帰省や旅行を控えてください。
 
(2)催物(イベント等)での感染対策の徹底
催物の開催については、「新しい生活様式」や業種別ガイドライン等に基づく適切な感染防止策を講じていただくようお願いしています。
また、催物の開催にあたっては、その規模に関わらず、「三つの密」が発生しない席の配置や「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」、催物の開催中や前後における選手、出演者や参加者等に係る主催者による行動管理等、基本的な感染防止策を講じてください。また、参加者名簿を作成して連絡先等を把握し、出演者や参加者等に接触確認アプリ(COCOA)等の利用を促してください。
なお、感染拡大の兆候や催物等におけるクラスターの発生があった場合には、人数制限の強化、催物等の無観客化、中止又は延期等の自治体等の協力の要請に応じてください。
 
(3)職場での対策の徹底
在宅勤務(テレワーク)、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を行ってください。
職場では、感染防止のための取組(手洗いや手指消毒、咳エチケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状が見られる従業員の出勤自粛、出張による従業員の移動を減らすためのテレビ会議の活用等)を徹底してください。特に、「居場所の切り替わり」(休憩室、更衣室、喫煙室等)は感染リスクが高まるので注意してください。

(参考)職場における新型コロナウイルス感染症対策実施のための5つのポイント

(4)クラスターが発生しているような施設等での感染対策の徹底
これまでにクラスターが発生しているような施設や、「三つの密」のある施設においても、業種別ガイドラインの遵守や基本的な感染対策の徹底をお願いします。地域の感染状況等を踏まえ、自治体から検査や短縮営業、施設の使用制限などの依頼がされる場合があります。その際には、自治体へのご協力をお願いします。

 

問2 緊急事態措置区域から除外された都府県の取組はどのようなものですか。

  緊急事態措置区域から除外された11都府県では、問1の基本的な感染防止策のほか、当面、自治体からの日中も含めた不要不急の外出自粛要請にご協力をお願いします。また、地域で開催される催物(イベント等)では、自治体から示される規模要件等(人数上限・収容率、飲食を伴わないこと等)を遵守してください。飲食店では、自治体からの営業時間の短縮の要請に協力するとともに、業種別ガイドラインを遵守してください。時短要請等に応じた飲食店(大企業を含む)に対しては、引き続き協力金 1日4万円(経過措置3月末目途、21時までの時短要請の場合)が支給されます(緊急事態宣言が発出されなかった地域では 1日2万円)。
職場への出勤等については、当面、「出勤者数の7割削減」を目指し、在宅勤務(テレワーク)を行っていただくとともに、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を推進してください。
 
(参考:第2回緊急事態宣言の経緯)
  令和2年5月25日の第1回緊急事態宣言解除後、全都道府県において、「新しい生活様式」や、「業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン」の実践を通じて、社会経済活動と感染拡大防止の両立に向けた取組を進めてきました。国民の皆様にも、対策のご協力をいただいてきました。
  夏以降、新規報告数は減少に転じましたが、10 月末以降からは、再度増加傾向となりました。このため、「感染リスクが高まる「5つの場面」」や「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」の周知、Go Toトラベルの停止や、飲食店の営業時間短縮を要請しました。早期に時間短縮に取り組んでいただいた地域では、感染拡大を一定程度抑え込むことに成功しています。
  しかし、12月には首都圏を中心に、新規感染報告が過去最多の状況が継続し、医療提供体制がひっ迫している地域が見受けられました。
  このため、令和3年1月7日に、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県を対象として、緊急事態措置を実施すべき期間を2月7日までとする緊急事態宣言を発出し、1月13日に、栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県を緊急事態措置を実施すべき区域に追加しました。
  栃木県を除く10都府県については、新規感染報告数は減少しているものの、医療提供体制は引き続き厳しい状況であることや、自治体の入院調整が厳しい状態が続いていることから、2月2日には緊急事態措置を実施すべき期間を3月7日まで延長しました。2月26日には、感染状況や医療提供体制等を踏まえ、3月1日以降について、緊急事態措置を実施すべき区域を埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の4都県に変更しましたが、3月5日には、対策の徹底を図り、感染拡大を抑え込むと同時に、状況を更に慎重に見極めるため、緊急事態宣言を3月21日まで延長しました。
4都県において、病床の使用率が安定的に下がってきており、ステージⅢ相当ということが確実になっていることに加え、PCR検査能力の拡充や病床確保の進展により、感染を制御できる力が向上していることから、3月21日をもって緊急事態措置を解除しました。

 

問3 感染の再拡大を防止するため、感染拡大の予兆をつかむための検査も含め、どのように戦略的な検査を行うのでしょうか??

 感染拡大の予兆をつかむために戦略的に検査を実施します。緊急事態宣言が解除された地域等において、繁華街・歓楽街等の感染リスクの高い場所を中心に、無症状者を対象にモニタリング検査を実施します。その他、SNS等のデータや行政検査、民間検査機関のデータも活用して予兆を探知することとしています。
 令和3年2月22日(月)より、栃木県でモニタリング検査を開始し、主要な大都市で検査数を段階的に増やし、来月には1日5,000件の規模、最終的には全国で1日1万件規模を目指していく予定です。
モニタリング検査での陽性率が高くなった地域では、より重点的な検査の実施等によるクラスター対策など、必要な措置につなげる予定です。
 なお、モニタリング検査は特定の場所や事業所等を対象に研究として実施するものであるため、いわゆる悉皆的な検査とは異なると共に、希望されるから受けられるというものではありません。
 
 また、高齢者施設等における感染の早期発見のため、3月末までに最大3万か所程度の施設を対象に検査を行い、4月からは更に集中的、定期的な検査を実施します。
 なお、全都道府県で行われている陽性者の変異株のスクリーニング検査についても、今後抽出する割合を、現在の5~10パーセントから40パーセント程度に引き上げます。また、変異株事例が確認された場合の積極的疫学調査の強化や幅広い関係者への検査の徹底、航空便の搭乗者数の抑制による入国者数の管理などの水際措置も強化します。

 
(参考)モニタリング検査について
https://corona.go.jp/monitoring/

 

問4  法改正により、新型コロナウイルス感染症のまん延の防止に関する措置や宿泊療養・自宅療養、入院の扱いはどのように変わったのですか。

 新型コロナウイルス感染症対策を推進するため、新型インフルエンザ等特別措置法等の一部改正が行われました。これにより、以下の通り、緊急事態宣言が発出されていなくとも、地域の実情に応じた感染まん延の防止のための措置が可能になりました。また、命令・罰則により事業者への休業・時短要請の実効性が高められた他、感染者の宿泊療養・自宅療養の法的根拠を明確化するなど、感染者の宿泊療養・自宅療養、入院の実効性も高まりました。

――――――――――
(1)まん延の防止のための措置の新設と休業・時短要請の実効性確保
 緊急事態宣言の際には、飲食店や商業施設などへの幅広い時短要請や休業要請、住民に対する全面的な外出自粛の要請などの措置が講じられ、国民生活に大きな影響が生じます。
 今般の法改正では、緊急事態宣言を発出するような事態とならないよう、ある地域で感染の拡大がみられる場合に期間、区域、業態を絞った措置を講じ、感染拡大を抑えるために新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置を創設しました。
 新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置は、都道府県知事が地域の感染状況に応じて措置を機動的に実施できます。一方で、事業者に対しては、緊急事態宣言の際のような休業要請を行うことはできず、営業時間の変更(時短営業)等の必要な措置を講ずるよう要請することができることとしています。
 あわせて、今般の法改正では、新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置や緊急事態宣言時の時短営業、休業等の要請の実効性を高めるため、事業者等が正当な理由なく要請に応じない場合で都道府県知事が特に必要と認めるときの命令、命令に違反した場合の罰則(緊急事態宣言の際は30万円以下、まん延防止等重点措置の際は20万円以下の過料)が設けられています。
 
(2)宿泊療養・自宅療養の法的根拠及び入院勧告の実効性の確保について
 新型コロナウイルス感染症については、陽性であっても無症状や軽症の場合が多いことを踏まえ、重症者に対する医療提供体制を確保するため、入院勧告・措置の対象を、重症化リスクの高い方等に限定し、軽症者等は宿泊療養・自宅療養で対応するという取扱いを行っています。
 宿泊療養・自宅療養については、従来法律に明確な根拠がないままに実施されていたため、感染症法に法的根拠を設け、都道府県知事等が宿泊療養や自宅療養の協力を求められるようにしました。
 あわせて、宿泊療養・自宅療養